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企業内託児所は「待機児童解消加速化プラン」の切り札になるか?

企業内託児所は、「待機児童解消加速化プラン」の切り札になるか?


2016年2月中旬に匿名ブログに投稿された「保育園落ちた日本死ね!!!」というコメントがネットを中心に話題となり国会でも取り上げられる騒動となり、一躍注目を浴びた待機児童問題。厚生労働省の発表では2017年に保育ニーズがピークに達するといわれている中、子どもが待機児童となり育休を延長せざるをえないママや、なかなか職場に復帰できないママなど、ワーキングマザーを取り巻く環境はまだまだ厳しさの一途をたどっています。そんな中政府が注力している「企業主導型保育事業」。現在の普及率は?導入の際のメリットやデメリットはどんなものなのでしょうか。最後に当社の運営している企業内託児所も少しだけご紹介します。

1.政府公約の「待機児童解消加速化プラン」、2020年度末まで先送りすることが決定


政府は2013年に「待機児童解消加速化プラン」を発表。約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として「5つの柱」からなる以下の支援を用意し、2017年度末までに待機児童ゼロを目指していました。

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  • 1,賃貸方式や国有地も活用した保育所整備
  • 2,保育を支える保育士の確保
  • 3,小規模保育事業など新制度の先取り
  • 4,認可を目指す認可外保育施設への支援
  • 5, 事業所内保育施設への支援

政府は本プランにより、2017年度末までに「待機児童ゼロ」という目標を掲げていましたが、2017年5月に安倍首相は「待機児童ゼロ」の目標に対し、3年遅らせて2020年度末とすると発表、公約の先送りが正式に決まりました。

2.待機児童問題解消の切り札になるか?!「企業主導型保育所」


内閣府は2016年4月に子ども・子育て本部を設置し「企業主導型保育事業」を創立。企業内保育所の導入を推進しています。これは企業が従業員のための保育施設を設置する際に整備費・運営費について助成する制度。年々保育施設は増えているものの、院内保育施設以外の事業内保育施設は全体の40%程度にとどまっています。

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事業所内保育所を導入することで、「保育園に入れない」「仕事復帰できない」などを理由に退職する女性の減少が見込めます。一方導入に先駆けては、補助金が打ち切られるであろう5年後以降も存続させていくだけの会社の体力や、社員のライフスタイルやニーズの変化へ柔軟に対応していくことなど導入に対してのハードルは低くないといえるでしょう。

3.「仕事」も「育児」も妥協はしない/ワークスアプリケーションズの企業内託児所「WithKids」

ワークスでは2016年に企業内託児所「WithKids」を開設しました。理想の子育て環境を実現させるため、保育士や看護師、調理スタッフなども社員として雇用、完全自社運営を行うという極めて珍しい体系をとっています。「WithKids」 は「会社の中で一緒に子どもを育てる」という新しい働き方を実現しています。


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WithKidsでは従来の保育園ではなかなか叶えられなかった、かゆいところに手が届くサービス提供内容になっています。

<特徴>

  • 1,おむつ等、育児に必要なものは全て託児所に用意、手ぶら通勤を可能に
  • 2,当日駆け込みOKの一時保育も実施
  • 3,調理師の社員が作る昼食/夕食を親子でとることが可能
  • 4,預ける時間はフレキシブル、満員電車時間での出社や急いで仕事を切り上げる必要はありません
  • 5,4月を待たずに、通年いつでも入退所可能
  • 6,社員が英語・プログラミングなどの特技を活かして「1日先生」を実施

これからもワークスアプリケーションズでは、仕事も育児も全力投球できる理想の環境を追及します。


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