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会社情報

社名 株式会社ワークスアプリケーションズ
設立 1996年7月
企業理念 日本企業の情報投資効率(ROI)を世界レベルへ
代表者 代表取締役最高経営責任者 牧野 正幸
代表取締役最高執行責任者 阿部 孝司
代表取締役最高技術責任者 石川 芳郎
資本金 3,626,506千円
従業員数 2,861名(連結)※2014年6月末時点
所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19階
電話 03-6229-1200(代)
FAX 03-6229-1201
Eメール company@worksap.co.jp
事業内容 大手企業向けERPパッケージソフト「COMPANY」の開発・販売・サポート
売上高 32,829百万円(連結)※2014年6月末時点
国内事業所 東京、大阪、名古屋、広島、福岡
関係会社  関係会社一覧
パートナー会社  パートナー会社一覧

 


東京本社 ▶ MAP

〒107-6019 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル19階

<代表・管理部>
TEL:03-6229-1200  FAX:03-6229-1201

<営業本部>
TEL:03-6229-1210  FAX:03-6229-1211

<CSグループ>
TEL:03-6229-1215  FAX:03-6229-1217


大阪事業所▶ MAP

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENT20階
TEL:06-6341-7575  FAX:06-6341-7576



名古屋事業所・名古屋Work Shop▶ MAP

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-20-17 KDX桜通ビル11階
TEL:052-955-5011  FAX:052-955-5044



広島事業所▶ MAP

〒732-0053 広島県広島市東区若草町12-1 アクティブインターシティ広島 9階
TEL:082-568-0551  FAX:082-568-0552



福岡事業所・福岡Work Shop▶ MAP

〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル10階
TEL:092-739-7791 FAX:092-739-7789


【海外拠点】

上海▶ MAP

上海万革始应用软件有限公司
上海市长宁区延安西路1088弄 长峰中心17楼 郵編:200052
1701-1703 Changfengzhongxin 1088 Yan’an Road(W)
Changning Distric Shanghai PostCode:200052




シンガポール▶ MAP

WORKS APPLICATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
1 Fusionopolis Walk,#04-01/02,Solaris South Tower,Singapore 138628



ニューヨーク▶ MAP

Works Applications America Inc.
299 Park Avenue 6Floor New York NY 10171



ロサンゼルスMAP

Works Applications America Inc.
970 West 190th Street, Suite 480, Torrance, CA 90502



インドMAP

IVTL Infoview Technologies Pvt Ltd.
Tek Meadows Campus, Tower C, 3rd Floor, Unit 2, No.51, Rajiv Gandhi Salai, Sholinganallur, Chennai-600119.


経営理念

日本企業の情報投資効率を世界レベルへ

日本の大手企業の商習慣は、世界的にみても細かく複雑です。1990年代、「COMPANY」ができるまでは、その商習慣に対応する
ERPパッケージをつくることは不可能と言われていました。

そのため、日本の大手企業は、莫大な費用を投下して、オーダーメイド・システムを組むか、海外のERPパッケージを
カスタマイズするしか選択肢はなく、情報システムの投資効率は、「米国に比べて10年は遅れている」と言われる次第でした。

このままでは日本企業は弱体化し、国際競争力は低下し続ける。IT投資コストそのものを劇的に下げるためには、
日本の大手企業がそのまま使えるERPパッケージの製品化が必須である、このミッションに挑戦することを私たちは使命と捉えたのです。

今日、「COMPANY」は1000社を超える企業からご支持いただき、ERPパッケージのスタンダードとして評価されるまでに成長しました。
「日本企業の情報投資効率を世界レベルへ」という創業以来の使命は、「日本の国際競争力の向上に寄与する」という、
よりグローバルな文脈で捉えることで、新たなるステージに入りました。

世界市場でERPパッケージのスタンダードになる。私たちの挑戦は続きます。


クリティカルワーカーに活躍の場を

当社は創業時から徹底して、人材の採用にこだわっています。
私たちの求める人材は、ロジカル・シンキング(論理的思考力)とクリエイティブ・シンキング(発想転換力)を兼ね備えた、
問題解決能力が高い人材です。そのような人材を、私たちはクリティカルワーカーと呼んでいます。

クリティカルワーカーは、既成概念にとらわれず、ゼロから新しい価値を生み出せる人材です。
反面、決められたことを効率よくやるだけの仕事には満足できず、組織力の強い環境ではあまり評価されずに、活躍の場が狭められてしまう
傾向にあります。日本の国際競争力向上のためには、アメリカのシリコンバレーのように、優秀な人材が能力を発揮して活躍でき、
働きたいと思える企業が必要です。

当社は、日本のクリティカルワーカーが海外に流出することなく、ひとつの場所に集結し、お互いが刺激しあって
自分の成長を実感できる企業であることを目指しています。
そしてクリティカルワーカーが「興奮するフィールド」を提供し続けることが、私たち経営陣の果たすべき役割だと考えています。


 

とりくみ

ユニークな制度や取り組みが多方面から評価されています

1「働きがいのある会社」 ランキング第1位

Great Place to WorkR Institute Japanが実施する 「働きがいのある会社」調査において 2010年度調査で第1位に選出され、
2015年度調査では、アジア8カ国900社以上の中から「ベストカンパニー賞」を受賞しました。なお、国内では8年連続ベストカンパニーに選出されています。

*「働きがいのある会社」調査:
「働きがい」を実現する要素である「信頼」「誇り」「連帯感」の実態を調べる従業員アンケート、および企業が提出する従業員に関する
統計データや社内制度、企業文化の情報をもとにランキングされ、米国では『Fortune』、日本では『日経ビジネス』に掲載される。

2日本最大級のインターンシップ

ワークスが開催しているインターンシップには、毎回、世界中から80,000人もの応募が集まります。

本インターンシップは、就業体験ではなく、ロジカル・シンキング(論理的思考能力)とクリエイティブ・シンキング(発想転換力)を兼ね備えた
「問題解決能力の高い人材」の見極めを目的としています。

参加した学生に対し、約1ヶ月間、抽象的で難しい課題を与え、彼らがそれをどう考え、問題解決をはかったか、そのプロセスを評価します。
評価が高かった学生には、期限内であればいつでも好きなタイミングで入社が可能な「入社パス」を付与しています。
日本国内にとどまらず世界中で採用活動を展開しており、ゼロから新しい価値が創り出せる人材の採用にこだわり続けています。

▶ 国内最大級インターンシップ詳細はこちら

3日本最大級のITフォーラムで世界の成功事例や最新トレンドを発信
― COMPANY Forum ―

日本企業の経営戦略立案や日頃の業務における課題解決を目的としたITフォーラムを毎年度開催しています。その年の時流・トレンドに合わせたテーマを掲げ、さまざまな著名人・有識者の方々にご登壇いただき、毎年1000名を超える来場者に好評を博しています。

【過去講演者一覧】

  • ハーバード・ビジネス・スクール
    マイケル・E・ポーター氏
  • GE元会長兼CEO
    ジャック・ウェルチ氏
  • IBM元会長兼CEO
    ルイス・V・ガースナー氏
  • P&G CIO
    フィリポ・パッセリーニ氏
  • ビジネス・ブレークスルー大学
    学長 大前研一氏

4産学官連携プロジェクト ― COMPANY Innovation Academy ―

ワークスは非営利な立場からも社会貢献することを目指しています。 「人事データを分析して日本の雇用システムを検証する」産学官連携プロジェクトに参画し、研究成果をもとに日本企業の人事制度や国の人事政策のあり方について提案いたします。これにより日本の労働生産性向上に貢献することを目指します。

世界初、日本企業の生のデータを活用した人事制度の分析 大手企業の全社員の入社以降の配置、昇進、労働時間、評価、報酬などの長期間かつ詳細な人事データをワークスが提供しています。これにより、政府統計等で得られる一定期間の情報に留まらない人事制度分析が可能となりました。 前例のないアプローチに政府や学会からも大きく注目されています。

研究タイトル: 「企業内人的資源配分メカニズムの経済分析」

研究テーマ

  • 従業員のモチベーションを上げる給与体系とは
  • 研修制度は生産性向上に繋がっているのか
  • 離職率の低い評価制度とは
  • 女性活躍推進策は従業員全体の生産性にどのような影響を与えているのか

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