設立から40年以上、制御系システムをはじめ通信系、交通、流通、情報、金融、宇宙等、多岐にわたるシステム開発を手がける日本プロセスは、内部統制への対応を目的に基幹システム刷新に取り組むため、2006年夏にプロジェクトチームを発足した。幾度かのシステム選定の末、COMPANYシリーズの導入を決定し、9ヶ月間という限られた期間の中で見事導入を完了。迅速な内部統制基盤の構築に成功した。

同社では小規模な会計システムを利用しており、同システムで対応しきれないものについては表計算ソフトを使用し、経理担当者が手作業で行なっていた。このような状況から、内部統制への対応はもちろん、業務標準化の実現に向けてプロジェクトチームが発足した。

業務管理システムおよび会計システムの選定が始まり、絞り込んだ3候補の中にCOMPANY会計シリーズと株式会社ビーブレイクシステムズが提供するMA-EYESを同時に導入する提案が残った。プロジェクトチームはCOMPANYの柔軟性を評価したが、結果的に他社システムの採用を決定。ところが、約2ヶ月かけて要件定義を整理していくと、描いていた理想像との間に差異が生まれ、さらに費用も当初の1.5倍に膨れ上がることが判明したため、プロジェクトを中断。そして再検討の上、日本プロセスはCOMPANYの採用を決定した。

「コスト面やギャランティ・メンテナンス・サービスの考え方、そしてバージョンアップを通じてシステムが成長するという点が、私たちの“as is”を“to be”にしていくというコンセプトにフィットしました。業務管理システムとして採用するMA-EYESともスムーズに連携を図れる柔軟性も評価のポイントでした」と担当者は振り返る。

内部統制への対応に合わせ、2008年6月のシステム稼動開始が既に決まっていたため、業務管理システムと会計システムを同時に9ヶ月で導入するという非常に難易度の高いプロジェクトの幕開けとなった。

そのプロジェクトを成功させた一番の要因は、同社のプロジェクトに対する積極的な参加意欲だった。システム開発を手がける同社だからこそ、品質に対してこだわりを持ち、自身の手で作り上げる意識をプロジェクトメンバーが強く持っていたのだ。一度目のシステム選定の際に、要件定義を綿密に行なったことで、プロジェクトチーム内で課題整理とゴールの共有がなされていた。経理担当者が自ら導入作業に携り、プロジェクトをスムーズに進行できたことで、他のメンバーはもう一方の業務管理システムの導入に注力できた。

計画どおり2008年6月から稼動したシステムは、内部統制基盤構築を実現するだけではなく、各業務においても改善効果をあげている。

「一番大きく改善を図れたのは、システムの管理工数削減です。ワークスが提供する保守サポートを活用することで、従来月80時間を要していたシステム管理が約70％削減されました」

現在、子会社へのCOMPANY導入プロジェクトも進行している日本プロセスでは、直近の課題として、債権債務管理と連結管理における業務効率化を掲げている。

「表計算ソフトを利用すると、人の手によるダブルチェック、トリプルチェックが必要になる。さらに、内部監査、外部監査のたびに証跡を残すのには限界がある。定型業務はできる限りシステムに任せるような業務フローを確立させて、将来的には経理部員の残業時間ゼロを目指し、さらなる業務効率化を図っていきたいと思っています」