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日本を代表する電機メーカー、ソニーグループの人事機能に関わるサービスを幅広く展開しているソニー・ヒューマンキャピタル株式会社。同社は2005年夏にグループ内の他社から事業を継承したことに伴う会計処理統合のため、COMPANY会計シリーズを導入した。

2006年4月に本稼動。2007年には問題解決と創意工夫の観点から社内で高い評価を受け、社長賞を受賞した。成功の秘訣は、「COMPANYは多機能で各業務要件に比較的柔軟に対応できるので、機能の制約に縛られることなく業務プロセスの再構築ができたこと」と担当者は振り返る。

※その後、2008年2月に行われたソニー株式会社の国内グループ会社の経理部門が集うソニー経理会同で、「新会計システム導入による業務改善及び内部統制強化」が業務改善活動として高く評価され、優秀賞を獲得するまでに至った。

会計システム選定にあたっては、主だったパッケージ等を12個選び、比較検討が行われた。選定のポイントとして既存部門と承継部門の両方に必要な機能要件を満たしていることが第一だった。また、拡張性がありリーズナブルなコストで運用できることにも重きを置いて選定を進めたという。

机上での比較検討を経て、絞り込んだ数社の製品をデモンストレーションで確認。その結果、「機能と拡張性、コストの3つの側面から総合的に最も優れていた」というCOMPANYの採用が決定された。

プロジェクトの最初の壁は、全く別の事業を行っていた部門の会計処理を一本化することだった。そのため、プロジェクトメンバーは、大きな決断をする。コード体系をどちらか一方のコード体系に合わせるのではなく、ソニーグループで標準化されているコードに置き換えるというものだ。作業的には大変なものとなったが、COMPANYのデータの吐き出し機能を活用し、グループ会社の共通システムとの連携もスムーズに実現することができた。

 

一方、現場部門にとって「作業が増えた」という印象を与えない工夫も進められた。COMPANYで作成できるテンプレートを予め多く準備。それまで現場入力を行っていなかった部門でも抵抗なくシステムを使えるようにしたのだ。その結果、すべての部門が現場入力を行うようになっても「作業工数が変わらない」と好印象を与えた。

本稼動から1年。COMPANY導入の効果は目に見えて現れた。導入効果を大きく分類すると以下のようになる。
・従来の手作業をシステム化したことによる工数削減、入力ミス削減
・連結支援機能による連結決算用データの迅速な作成
・固定資産、リース管理と会計が連携し、目に見える管理が可能

特に手作業のシステム化では、請求書の作成から債権計上、予実管理、月次処理後の各部門への損益報告、債権消し込みなど、多岐にわたって工数が削減された。入力した数字が自動的に次のフローに計上されるようになり各作業のリードタイムが短縮。そのため十分なチェック作業が可能となり、業務の効率化と精度向上の両方が実現した。「入力ミスによる不整合がなくなり、時間短縮と正確性が向上した」と担当者も満足している。

さらに、現場でも「ダブルインプットの必要がなくなって便利」「COMPANY画面上からドリルダウンして明細を確認できる」と好評だという。

親会社であるソニー株式会社がニューヨーク証券取引所に上場しているため、同社では早い時期から内部統制を意識した業務を行ってきた。ワークスアプリケーションズが提供する「＠SUPPORT」というコラボレーションツールを活用し、ワークスアプリケーションズ側の開発者やコンサルタントとのやり取りの経緯をエビデンスとして用い、内部統制のプロセスの一部に組み込んでいる。

同社ではその他、パッケージで会計システムを構築したからこその内部統制実現が、随所に垣間見えている。例えば、外部に入力を委託している部門の入力データ。同社ではこのデータを多段階承認しているが、COMPANYの承認ワークフローを活用して実現することで、内部統制上も現場から非常に評価されたという。

「COMPANYは多機能。導入から一年経ち、これからも無償バージョンアップを活用して、更なる業務効率化を図りつつ、他のユーザー企業とも情報交換し、効率的な業務フローを共有したい」と、担当者は語る。