WORKS APPLICATIONS

サントリーホールディングス株式会社

グローバル企業を支える「COMPANY」 ~サントリーにおける海外送金業務の圧倒的効率化~

 <サントリーホールディングス株式会社の概要>
「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、最高の品質を目指した商品やサービスによって、世界の生活文化の発展に貢献していくことを目指すサントリーグループ。「信頼されるグローバル総合酒類食品企業」を目指し、酒類や清涼飲料を中心とした幅広い事業を、日本・欧州・アジア・オセアニア・米州を中心にグローバルに展開しています。グローバル規模で、高い品質をすべての商品で実現するだけでなく、安全・安心はもちろんのこと、美味しさや香り、容器の使いやすさなど、お客様の飲用時・飲食時の品質にも徹底したこだわりと向上心を持ち続け、より品質の高い商品の開発とともに新たな価値の創出に挑戦していきます。

 
◇ サントリーグループにおけるグローバル展開状況(2017年3月時点)

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 業種: 食料品製造業
 従業員: 38,013名(2016年12月31日現在)
 本社所在地: 大阪府大阪市


《 Point Of The Project 》
 
                                    

導入の背景

グローバル化に伴う海外グループ会社との資金取引増加によって以下の課題が発生
1. 海外送金業務の負荷解消
2. コンプライアンス強化

選定基準

年間12,000件を超える海外送金処理を、効率的かつセキュアに実施できること

採用の決め手

1. 海外送金に係る処理の自動化によって海外送金業務を効率的に行うことができる  
2. 「COMPANY Cash Management」とのデータ連携を容易に行うことができる
3. グローバル化に伴う組織変化や、業務量の増大にも柔軟に対応できる

導入後の効果

1. 導入後の2ヶ月間で海外送金業務を73%削減。作業要員を減らし、より付加価値の高い業務への人材注力が可能に
2. 自社開発システムから連携する海外送金データに対する編集権限を制御し、内部統制の強化を実現


《 Project History 》

急激なグローバル化推進に耐えうるシステムを

 サントリーホールディングス株式会社では、これまで自社開発の会計システムをメインで利用しながら、「COMPANY」の資金管理パッケージ「COMPANY Cash Management」で国内の財務管理を実施していました。そして近年、ビーム社の買収をはじめとするグローバル化により、海外グループ会社との資金取引が急激に増加し、海外送金業務の負荷解消とコンプライアンス強化が課題となっていました。同社の海外送金処理件数は2008年以降の7年間で件数が倍増、将来的には年間12,000件を超える試算となる中、それらを1日4時間以上かけて処理しなければならない状況でした。また、各処理はすべて手作業で行われていたため、送金先の管理は各担当者の信頼のもとに委ねられていました。これらの課題を解決できるという点がシステム選定の基準となりました。
 「COMPANY Business Management」は、外貨支払に関わる処理の自動化によって海外送金業務を効率化することが可能です。また、すでに利用していた「COMPANY Cash Management」との連携を容易に行うことができるため、効率的なデータ処理を行うことができます。さらに、今後のグローバル化推進、売上拡大を目的としたM&Aによって想定される大幅な組織変化に柔軟に対応できる点も評価し、同社は「COMPANY Business Management」を採用しました。

業務工数73%削減とコンプライアンス強化を達成

 同社では現在、月次で約600件の海外送金処理を行っています。「COMPANY Business Management」では、自社開発システムから連携した情報をもとに送金データを自動で作成することができます。また、送金データから送金依頼書や承認FAXのための書類データを自動作成することもできます。さらに、送金データの内容をもとに、自動で仕訳データが作成されるため、仕訳計上のための入力作業を行う必要がありません。また、蓄積された送金実績を必要に応じて参照・出力することができるため、迅速かつ正確に監査対応を実施することが可能になりました。  
 このように、これまで手作業で行っていた煩雑な処理を自動化することで、導入以降の2ヶ月間で合計218時間の処理時間削減を実現しています。これらの導入効果によって海外送金業務の担当者を減らし、代わりにメイン業務プロセスの見直し・改定や、グループ会社への運用展開によるグループ全体の効率化推進、事業貢献など、付加価値の高い業務に注力できるようになりました。  
 それだけでなく、自社開発システムから「COMPANY Business Management」へ連携した送金データに対する編集権限の制御や、自社開発システムで管理している相手先マスタの情報以外で送金することができないよう制御することで、コンプライアンスを強化しました。

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