WORKS APPLICATIONS

生活協同組合として初、 京都生協が「COMPANY」会計シリーズを採用

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者: 牧野正幸、以下 ワークス)は、京都生活協同組合(本部:京都府京都市、理事長:畑忠男、 以下 京都生協)より、新会計システムとして「COMPANY Financial Management」を受注いたしましたので、お知らせいたします。

事業環境の変化に対応できる新会計システム

20150728_1.png

京都生協は京都府を中心に、宅配や店舗事業の他に福祉・共済・葬祭事業など、くらしに関わる事業を行う日本有数の生活協同組合です。従来、会計システムについては、法改正や規模拡大などの事業環境の変化に対応するため、メインフレーム上のシステムに追加開発を重ねてきました。その結果、システムが複雑化し、管理会計業務の改善やグループ経営管理の集約化といった新しい取り組みを行うのが難しく、システムのメンテナンス性が低下している状況でした。そのため、2014年より既存会計システムの廃止と会計業務プロセスの見直しに向けた検討が開始されました。

生活協同組合特有の会計業務に標準機能で対応可能な「COMPANY」を採用

新会計システムの検討にあたり、京都生協では複数のパッケージシステムの比較を行い、特に以下の3点が評価され「COMPANY」が採用されました。

  1. あらゆる業種業態で必要とされる機能を標準機能に取り込むビジネスモデルのため、
    京都生協の想定する業務領域の網羅率が高く、不足分も機能拡張がなされる点。
  2. 法令改正や内部制度変更などを含む、様々な経営環境の変化に無償で対応できるため、長期なコスト削減につながる点。
  3. ワークスが提供する無償サービス「BIPS(※)」を利用することで、同業他社や自社の過去の「COMPANY」運用状況を指標として、永続的に業務改善が可能な点。

京都生協では、ワークスの大手民間企業への豊富な導入実績により培われた業務ノウハウを最大限活用することで、予算管理、決算業務の効率化、管理会計業務の高度化、グループ企業の業務集約化などのさらなる会計業務の強化に取り組みます。ワークスでは、生活協同組合特有の供給増加率や供給剰余率などの管理会計指標の週次での把握など、生協向け機能の拡充を進めることで、会計業務の効率化を支援してまいります。

(※)「BIPS( Business Improvement Planning Support )」
「COMPANY」会計シリーズを利用している顧客企業を対象に、システム導入時だけでなく稼動後も継続して経理財務業務の改善を支援する無償サービスです。各社の「COMPANY」運用データをワークスが取得し、独自の分析システムを使って運用状況を分析します。運用データをワークスに集約することで、個社の経理財務業務運用分析だけでなく、他社運用状況との比較も行えます。また、担当コンサルタントによる業務改善策のご提案や、各顧客企業内で取り組んでいる業務改善を共有する場の提供までを行います。

20130730.pdf

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:岡田 太田
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp