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神奈川県、約80,000名の人事給与管理に「COMPANY」の導入を決定 ~8年定額契約により、行政コストの削減目指す~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)の「COMPANY 人事・給与」が、神奈川県(知事:黒岩祐治)に導入されることが決定いたしましたので、お知らせいたします。

膨大なシステム改修費用と、煩雑な手作業をきっかけに検討開始

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神奈川県は、政令指定都市3市(横浜市、川崎市、相模原市)を抱え、東京都に次ぐ全国第2位の人口を有する自治体で、県民へのサービス向上を目指し、県の業務効率化により職員の生産性を高める「スマート県庁大作戦」を推進しています。その一貫として、稼動から13年が経過し、度重なる制度改正対応により多額の改修費が発生していた人事給与システムを再構築するための検討が始まりました。制度にシステムが完全に対応しきれない場合には職員が手作業で対応しており、システム運用に課題を抱えています。

行政コストの削減と、民間の業務ノウハウを活用できる「COMPANY」の導入を決定

神奈川県は、新たな人事給与管理システムとして「COMPANY」の導入を決定しました。導入にあたっては、特に以下2つの提案内容が、最も高い評価につながったと考えております。

  1. 契約期間(構築~運用・保守を含めて8年間)に発生するシステム改修費用・バージョンアップ費用など、初期費用に上乗せされる追加コストをすべて含めた金額で調達を行うことにより、投資コストを抑えられること。
    「COMPANY」は定額保守料以外に追加費用が発生しないため、明確化できない将来的な外部・内部環境の変化にも無償で対応可能となり、長期的なコスト削減につながります。
  2. システム再構築に留まらず、制度や業務のあり方にまで踏み込んだ見直しができる点。
    「COMPANY」は、官民を問わず、あらゆる業種業態で必要とされる機能を標準機能に搭載しているため、業務のベストプラクティスを適用できます。また、人事考課や賃金制度など、民間企業ならではの業務ノウハウの活用も可能です。

神奈川県では、今後も無駄のない行政運営を徹底することで、質の高い行政サービスの実現を目指しています。
ワークスは、今後も自治体の情報投資効率向上に努めてまいります。

自治体での「COMPANY」導入事例

  • 京都府
    現行業務のBPRを前提として、「COMPANY」に蓄積された民間企業の業務ノウハウを活用することで、抜本的な業務改革や、大幅な帳票削減、電子帳票化を実現しました。また、人事給与業務のアウトソーシングの導入や、「COMPANY」の柔軟性により、給与制度改定時の詳細設計の仕様作成や、プログラム開発、それに伴う予算要求などの業務が大幅に削減され、府民サービス部門へと人材をシフトさせ、行政サービスの強化を推進しています。
  • 島根県
    事務の効率化と、経費削減を目指して「COMPANY」を導入。手作業で行ってきた事務をシステム化したり、帳票を電子化したりすることで、大量一括印刷を見直し、ペーパーレス化を実現しています。また、改修などにかかわる追加経費の削減を目指しています。
  • 長野県
    県庁内各部局から、警察・病院・教育機関まで異なる業態に共通の「COMPANY」を導入。県職員の様々な雇用・就労形態にも1パッケージで対応可能なため、労務管理業務の標準化と効率化を実現しています。また、法改正や制度改定による機能追加や変更が生じた場合にも、無償バージョンアップとパラメータ変更によるメンテナンスでの対応が可能となりました。これにより、ハードウェア更新に伴うシステム再構築なども含めた全体的なコスト削減を図りつつ、システム開発ベンダーと共に、職員自身もコントロール可能なシステム構築を実現しています。
この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:岡田 太田
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1217
Eメール: pr@worksap.co.jp