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総合不動産の日本土地建物、不動産管理システムに「COMPANY」を採用

~不動産情報の統合と高度活用を目指す~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:牧野正幸、以下ワークス)は、日本土地建物株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平松哲郎、以下日本土地建物)より、「COMPANY Real Estate Management」を受注いたしましたので、お知らせいたします。

業務の高度化と、生産性向上の両立を目指して

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日本土地建物グループは、1954年の設立以来、都市開発、住宅、不動産ソリューション、資産運用など幅広く事業を展開する総合不動産会社です。不動産賃貸を主力とする日新建物と2014年11月に事業統合し、更なる良質なポートフォリオを構築しています。近年は、都市再開発事業に積極的に取り組み、不動産投資信託である私募型REITの運用も開始しました。各種不動産の管理・運用については、自社開発を含む複数システムを利用してきましたが、複雑な権利関係や管理形態、契約形態などへの対応に伴い、業務が高度化していました。そのため、意思決定支援のために必要な情報の処理・開示の迅速化が求められていました。一方で、既存システムの更新では、各種不動産情報の統合・高度活用や、重複オペレーションの回避による生産性向上は難しいと判断し、システム刷新を決定しました。

不動産情報の統合・活用により、経営基盤の強化を実現する「COMPANY」を採用

日本土地建物は、各社パッケージ製品を比較検討した結果、次期不動産管理システムに「COMPANY」を採用しました。採用にあたって特に評価されたのは、以下の3点です。

  1. 各種不動産情報を「COMPANY」によって統合管理することで、データの収集・共有が容易となり、経営判断支援に必要なデータを迅速に提供可能となる点。「COMPANY」に蓄積した各種不動産データを通じて、稼動ビルの収益分析や、プロジェクトマネジメント、ポートフォリオマネジメントを簡便に行える態勢が整います。
  2. 複雑化・多様化する権利関係、管理形態や契約形態などの不動産業界特有のトレンドの変化に対して、定額保守料の範囲内でシステム対応する点。常に最新の業界トレンドを反映したシステムを利用できるため、競争力の向上につながります。
  3. 総合不動産会社に特有のグループ横断的な不動産運用に標準機能で対応できるのは「COMPANY」のみであった点。グループを横断して「COMPANY」を利用することで、グループ間での重複オペレーションや人的ミスを削減し、生産性向上を実現します。

日本土地建物グループは、「COMPANY」に蓄積された業務ノウハウに裏付けされたワークフローの活用を通じて、組織間の情報伝達の推進と、業務の平準化を行い、管理運営基盤の強化を目指します。ワークスは、今後も2020年の東京オリンピック開催に向けて活況を呈する不動産業界において、日本土地建物グループの持続可能な成長と、継続した競争優位を維持できるよう、システム基盤から支援してまいります。

「COMPANY Real Estate Management」について

「COMPANY Real Estate Management」は、企業の保有する事業用、賃貸用不動産を統合的に管理することができる、大手企業向けとして初の不動産管理パッケージシステムです。

◆特長◆

  • 会計業務領域も含めた不動産管理に関わるあらゆるニーズをワンストップで実現
    賃貸借契約、物件に関する機能はもちろん、関連する会計系機能(入出金、自動仕訳、物件別収支等)までを1システムで網羅しているため、圧倒的業務効率化が可能です。
  • 業界特有の多様な不動産管理形態にも標準機能で対応
    自社保有不動産の管理だけでなく、PM管理物件(受委託)、グループ管理物件、共同所有物件など、多様な管理形態に対応しています。
  • 物件別収支・予算・計画情報の高度な活用による業務改善が可能
    不動産の収支情報、見込み情報を共有・可視化し、物件別の予実管理・分析までを1システムで完結することが可能です。これにより、数値に基づいた、より的確な戦略立案に寄与することが可能になります。
この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:岡田 太田
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp