ワークス、「COMPANY Assets Management」による IFRSコンバージェンス項目「資産除去債務」対応機能を無償で提供
～日本の税法対応とIFRS対応を兼ねそろえた資産管理システム～
10.01.27
大手企業向けERPパッケージ「COMPANY」の販売・開発・保守を行なう株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、国際会計基準（IFRS）コンバージェンス項目のひとつである「資産除去債務」対応機能の無償提供を昨年11月より開始し、最新バージョンを含めた全バージョンにおいて対応いたしましたので、お知らせいたします。
日本基準からIFRSへのコンバージェンス対応項目のひとつとなる「資産除去債務」は、2010年4月以降に開始する会計年度より、すべての上場企業を対象に義務付けられる報告項目です。法令や契約で除去が定められているものについて、撤去費用を事前に負債として計上することが必要になり、負債計上や減価償却など会計処理に影響を及ぼすため、各企業における資産管理システムでの機能追加や変更が求められます。
「資産除去債務」にも無償バージョンアップで対応できる「COMPANY」
ワークスでは、「資産除去債務」への対応に向けた機能を資産管理システム「COMPANY Assets Management」の標準機能として無償で提供いたします。これにより、既に同製品を導入しているユーザー企業は、最新バージョンのみならず、保守サポート中の全バージョンにおいても、パッチの無償提供により、必要機能が追加されます。これにより、一般的に数百万円かかる対応コストが発生しないため、「COMPANY」利用によるコストメリットを享受することが可能です。また、「COMPANY Assets Management」は、固定資産管理やリース資産管理に留まらず、賃借不動産管理まで網羅した総合資産管理パッケージであるため、資産除去債務管理業務においても、固定資産の解体や撤去などに関連する費用をはじめ、賃借不動産の原状回復費の管理にも対応可能です。
日本の税法に対応した「COMPANY Assets Management」の優位性
IFRSへの対応などグローバルスタンダードに基準が向かう一方、償却資産税や法人税などの税務において、日本独自の税法に基づいた申告業務は引き続き並行して対応が求められます。企業の資産管理を効果的にサポートする「COMPANY Assets Management」は、このたびの「資産除去債務」をはじめとする法改正への無償対応だけではなく、日本の税法に対応しているため、IFRSへの強制適用が求められた以降も、継続的に申告業務の負荷を軽減することが可能です。
ワークスでは、今後もIFRS強制適用を視野に入れた変更やコンバージェンスに向けたシステムの機能追加などにも、「COMPANY」独自のコンセプトである無償バージョンアップにより、ユーザー企業に追加のコスト負担をかけることなく対応してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ワークスアプリケーションズ
サービスプロモーショングループ（担当：岡根）
TEL：03-6229-1210 FAX：03-6229-1211 Email： pr@worksap.co.jp
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