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オムニチャネル時代がEコマースに与える影響@東京

東海大学総合社会科学研究所 第1回研究報告会・講演会

日程

 2017年 3月 7日(火)

会場

赤坂溜池タワー13F
(住所:東京都港区赤坂2丁目17番7号)

 

 

日本唯一のオムニチャネル/EC研究機関である東海大学総合社会科学研究所が研究成果を発表し、また、産官学の有識者が各立場から見たオムニチャネル/ECに対する見解を講演、ディスカッションを行います。ダイレクトビジネスの事業戦略を考えるエグゼクティブに向けて、他では得られない有益な情報を提供致します。

15:00~15:05 開会挨拶

15:05~15:50 Session 1. 
リーディングカンパニーにおけるオムニチャネル対応の実態と業績に与える影響 

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 流通小売業は劇的な変化を遂げ、顧客起点の流通へとパラダイムシフトし、オムニチャネルという概念が時代の必然となった。
一方、オムニチャネルは企業にとって投資コストがかかりROIが見えていない。オムニチャネル対応が進んでいる企業と対応が遅れている企業ではどのような違いがあるか調査分析を行った。オムニチャネル対応の実態と業績に与える影響についての研究成果を発表する。

学校法人 東海大学 総合社会科学研究所 客員准教授 小嵜 秀信

 

16:00~16:50 Session 2. 
オートバックスにおけるオムニチャネルへの取り組み

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 カー用品販売大手企業であるオートバックスにおいても、新しい流通のトレンドであるオムニチャネル対応が求められている。
これまでにどのようなオムニチャネルに対する取り組みを行ってきたか、そして取り組みに対するお客様からの評価がどのようなものであったか、
事例を交えてお伝えする。

オートバックスセブン ネットビジネス推進部 部長 小野田 裕繁 

 

17:00~17:30 Session 3. 
オムニチャネル時代を迎えた日本のEコマースにおける現状

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 経済産業省では、我が国の電子商取引を推進するための基礎的調査として、日本におけるEコマースの黎明期である平成10年度から市場調査を開始した。18回目の実施となる2016年度の調査結果をもとに、オムニチャネル時代を迎えた日本のEコマースにおける現状を解説する。

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 岡北 有平



17:30~18:15 産官学パネルディスカッション

18:20~19:30 懇親会・名刺交換会(無料)