株式会社ヤナセ様

Enterprise Spreadsheetで全国拠点との日々の業務を効率化


インタビュー参加者 左から 
玉木 行成 様(経理部 マネージャー)
寺中 遼 様(経理部 経理課)

株式会社ヤナセ様

株式会社ヤナセ様(以下ヤナセ)は、1915年の創業以来、メルセデス・ベンツやBMWなど数々のブランドの新車・中古車を取り扱い、全国で販売・サービスを行う企業です。「豊かなカーライフ」の実現を目指し、日本国内に有する300拠点を超えるネットワークを通じて、全国のお客様へ充実したサービスを提供しています。

今回は東京本社で日頃より全国の各拠点の会計も取りまとめられている経理部の皆様に、オンラインシェア型の表計算ソフト「Enterprise Spreadsheet」(以下、ESS)の導入についてお伺いしました。

全国に拠点を持つ企業の業務体制

―まず、日頃の業務内容をお伺いできますでしょうか?

玉木様:
弊社の経理部は主計課と経理課の2つに分かれています。そのうち主計課に所属し、有価証券報告書の作成、税務、全国にある支店の会計全般を取りまとめて決算処理を行なっています。そのほか、決算に向けての会計の制度構築なども担当しています。ワークスさんのHUE Classicの導入時には、コアメンバーとして担当もしておりました。システムの保守がメインの職務ではないものの、システム的な問い合わせや様々な法的な変更などの対応、HUE Classic上の対応などワークスさんと一緒にやっていることは多いですね。

各地に本部を有する企業が行なう業務効率化

―ESSの導入前に困っていたことや課題はありますか?

玉木様:

メールのやりとりが非常に多かったことが課題の1つでした。本社とおよそ10拠点ある各地域の営業本部の経理課とのメールのやりとりが日々ありました。そのため、日々の業務を効率化したいという課題意識がありました。


―ESSを利用しようと思った経緯を教えてください。

玉木様:

会社として業務のデジタル化を進めていかなければならない中、色々な可能性を秘めている製品だと思いました。まだ明確に用途は決めていないのですが、今後さまざまな場面で役立つのではないかと考え、利用を決めました。


―現在はESSをどのような業務に利用されていますか?

玉木様:
各地域の営業本部の経理課から本社への報告書の提出・集計に利用しています。以前は、各地域の営業本部の経理課にそれぞれ月次の報告書として売上などの数値をExcelに記入してもらい、それをメール添付で本社に送ってもらっていました。そのため、本社で集計作業が発生していましたが、ESSを導入したことで集計の手間がなくなりました。

ESS導入の決め手

ー購入に至った決め手は何でしょうか?

玉木様:
試用期間をいただき一部で利用してみたのですが、さらに広げて使ってみたいと思いお願いしました。現在は、アカウント数を30ライセンスに増やして、部署全体で試験的に運用を始めています。 また、1ライセンス300円なのがとても安価と感じたため、試験導入としても使い始めやすいというところがいい点だと感じています。

ESS導入の反響と今後の展望

ー社内の利用者の方々からの評判はいかがでしょうか。

玉木様:

「今の業務だけでなく、色々と使えそうだね」という社員からの声はよく耳にしています。ESSのような業務効率化の製品は社内では知られていないことが多いのですが、今後業務効率化のための取り組みは進んでいくと考えている社員が多いため、色々と使えそうという意見が上がっていると考えています。

ーESSを利用して改善された点はありますか?

寺中様:
日々多かったメールのやりとりが少なくなったことで業務効率は良くなったと思います。 まだ使い慣れていない社員もいて、期日までに入力してもらうなどの運用体制はこれから整えていかなければならないと感じていますが、入力後すぐ本社で確認できるようになったという点では作業スピードはとても早くなりましたね。

寺中様:
普段利用している表計算ソフト(Excel)と利用感やUIが似ているため、各地域の営業本部で利用している社員に細かい説明をする必要がなく、スムーズに利用できています。社員が抵抗なく使い始められるのは、社内導入の手間がかからない大切な点だと思います。 説明もメールで「表に数字を入力してほしい」と指示した程度でした。唯一、問い合わせがあったのは、「上書きはどうするのか?」というクラウド型の表計算ソフトを初めて使う際によくある質問でしたね。

ー現在試験的に経理部で利用いただいていますが、ワークスへの要望や今後の展望などお聞かせください。

玉木様:

ESSはまだ製品として新しいので、これからさらに完成度の高い製品になることを期待しています。速度や使い勝手がさらに良くなった際には、経理と総務部だけではなく本社の他部門にもぜひ紹介し、利用していきたいと思っています。


 ※本記事は2021年3月の内容です。

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