今後、“処理”をメインとした業務はなくなる、むしろなくしていくべきだと脇氏は主張する。また、 若者も処理業務そのものに魅力を感じなくなっているという。処理業務をやらせても「機械で処理できないのか」という反応が返ってくるだろう。もはや、大学の授業ですらホワイトボードの内容を書き写したりすることがないのだ。スライドをファイルで共有するほうが圧倒的に効率的だ。経理財務の職場の魅力を上げるには、「記帳業務」よりも「分析業務」、「会計業務」よりも「経営管理」、「法定業務」よりも「経営貢献」というように、より付加価値が高い業務へシフトしていかなければならない。
また、プロセス志向能力とITリテラシーの向上も不可欠である。これからは、データを正確かつ網羅的に収集するプロセスを構築しながら、その新たなプロセスにおいて生じる不正をはじめとしたリスクを感知する必要がある。同時に、次世代IT技術をユーザーとして使うためのITリテラシーの大幅な向上が、経理財務人材に求められている。
今後は経理財務部門自らが業務範囲を拡大していくことも重要だ。具体的には、経理数値を「作成」するというスキルを「モニタリング」するというスキルへと変えていかなければならない。経理数値の作成は、もはやコンピューターが担うようになるからだ。経営層は、経理財務部門に対して経営への貢献を期待するようになる。そのため、「会計専門業務」の担い手から、「企業全体のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）」の担い手として分析スキルを身に着けなければならない。
また脇氏は、マネジャーとスタッフのスキルセットとして、次のように整理した。 マネジャーは、①勘定分析力：自動仕訳の正確性や妥当性を分析してカバーする必要がある。②プロセス構築力：次世代IT技術を取り入れる際のプロセスを、内部統制等を考慮しながら構築する必要がある。③会計論理力：自動仕訳が増加すれば、仕訳そのものがブラックボックス化するため、財務諸表から仕訳を想像できる会計論理力が必要となる。④リスク感知力：財務諸表の正確性の担保負担が軽減される分、不正等のリスクを感知する能力が期待される。
スタッフは、①ITスキル：データ入力よりも、データ出力結果をもとにした集計業務が多くなるので、高いITスキルが必要となる。②勘定分析力：マネジャーと同じく、入力よりも確認作業が多くなるので、勘定分析力が必要となる。③ビジネス理解力：会計技術よりもビジネスと会計の連携を理解できる力が期待される。
脇氏は最後に、AIやRPAをはじめとする次世代IT技術は、ビジネスにおける投資というよりも、変化する業務や人材を前提に、企業を支えるインフラとして捉えるのが適切ではないかと示唆した。