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AIをビジネスへ―加速する実用化を後押しする法制度とは?

掲載日

2018年4月17日(火)

AIをビジネスへ―加速する実用化を後押しする法制度とは?
“Connected Industries”に向けたIT投資への税制優遇措置


ここ数年で加速度的に進化をしたAI(人工知能)は改めて脚光を浴び、様々な製品やサービスへの実用化が進められています。2017年には政府が日本の成長戦略として「Connected Industries」を掲げました。
「Connected Industries」とは、大量の情報と人工知能が実現する第4次産業革命をベースに、様々な繋がりによって新たな付加価値を創出し、生産性向上を目指すものです。では、「Connected Industries」の推進にあたり、政府は事業者にどのような支援策を設けるのでしょうか。






新たな付加価値を創出する、IoT・ビッグデータ活用のIT投資を税制優遇


平成30年度税制改正により、生産性向上のために情報連携・利活用を行う事業者のIT投資を対象とする課税の特例制度が設けられます。青色申告法人が、認定を受けた「革新的データ産業活用計画」に従い指定期間中に5,000万円以上のソフトウェア等の「革新的情報産業活用設備」を新設・増設して事業に利用する場合、特別償却か特別税額控除のいずれかを適用できるようになる予定です。



<課税特例の内容>

  • 取得価額の30%の特別償却
  • 取得価額の5%ないしは3%の特別税額控除[*1][*2]」

<指定期間>
関連法[*3]の施行日から2021年3月31日まで


<対象税目>
国税:法人税、所得税
地方税:法人住民税、法人事業税[*4]



[*1] 「平均給与等支給額」の対前年度増加率が3%以上の場合は5%の税額控除に、対前年度増加率が3%未満の場合は3%の税額控除となります。
[*2] 控除税額の上限は 「平均給与等支給額」の対前年度増加率に応じて以下のようになります。
  対前年度増加率が3%以上:当期税額の20%
  対前年度増加率が3%未満:当期税額の15%
[*3] 生産性向上特別措置法(2018年4月17日時点で国会にて法案審議中)
[*4] 法人税に特別償却を選択すると法人事業税と法人住民税にも適用され、税額控除を選択すると中小企業者等にかかる法人住民税のみに適用されます。



支援対象となる「革新的データ産業活用計画」とは


「革新的データ産業活用計画」とは、企業内外のデータを連携・高度利活用して新たな付加価値を創出し、生産性を向上させる民間事業者の取り組みに対して、セキュリティ確保を要件として主務大臣が認定を行う計画を指します。同計画の実施にあたって用いられる設備の例として以下のようなものが想定されます。


<設備の例>

  • データ連携・分析に必要なシステム(ソフトウェア、AI、サーバなど)
  • データ収集機器(センサー等)
  • データ分析により自動化するロボット・工作機械
  • サイバーセキュリティ対策製品




「革新的データ産業活用計画」認定の要件まとめ


課税特例適用の前提である、「革新的データ産業活用計画」の認定を主務大臣から受けるには、以下の要件を満たす計画であることが必要です。


①データ連携・利活用の内容

  • 社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携
  • 企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携

②セキュリティ面
必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家(情報処理安全確保支援士等)が担保


③生産性向上目標
投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること

  • 労働生産性:年平均伸率2%以上
  • 投資利益率:年平均15%以上




税制優遇の対象となる「革新的情報産業活用設備」とは


「革新的情報産業活用設備」とは、主務大臣によって認定された「革新的データ産業活用計画」に基づいて取得等をして利用する、取得価額の合計が5,000万円以上である以下の設備を指します。


①特定ソフトウェア
生産性の向上に特に資するものとして確認を受けた革新的データ産業活用計画に関するもの
②機械装置
③器具備品


※①~③について、産業試験研究用の資産を除く。また、②~③については、情報の連携及び利活用に資する一定のものに限る。



現場の生産性を高め、事業競争力を強化するためには、ビジネスへのAI活用が不可欠です。企業が様々なデータを収集し、AIがそれらのデータを分析・学習できるような環境整備を進められるよう、政府の支援体制も整いつつあります。

弊社が提供している人工知能型ビジネスアプリケーション「HUE」の導入についても、「革新的データ産業活用計画」の認定を受けるなどの法定要件を満たすことで、本税制優遇が適用可能になると考えられます。
ぜひ、これを機にバックオフィスへのAI活用にご興味のある方や、AI活用による競争力強化にご興味のある方は、以下よりお気軽にお問合せください。




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