【実録】神戸市との対談録|迫る会計年度任用職員制度への対応

会計年度任用職員制度、神戸市との意見交換会

 

「会計年度任用職員制度」[i]の法改正に対応した自治体・公共機関向けパッケージサービスを提供するワークスアプリケーションズ。

弊社では、人事給与業務の課題やシステム活用事例、運用ノウハウなど、ユーザーとの意見交換を定期的に実施しています。ユーザーにとっては自らの課題解決につながり、ワークスは製品のより一層の機能強化につながるというグッドサイクルを生み出しています。

そしてここから集まったユーザーのリアルな声を政府に提言することで、より実態に即した法制度の整備に向けた働きかけを行っています。 

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今回は、ユーザーとのコミュニケーション活動として、2013年より弊社製品「COMPANY人事・給与」をご利用の神戸市と、会計年度任用職員制度に関して、対応に向けた課題認識、対応方法の検討、他団体の事例共有等を意見交換しました。当日、神戸市からは行財政局 職員部 総務事務センターから6名、人事課から1名、給与課から1名、組織制度課から1名と計9名が参加。1時間を優に超える活発な議論が行われました。

 

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ディスカッション課題 その一:
    施行までのカウントダウン。時間もない、モデルケースもない

 

会計年度任用職員制度への移行においては、対象となる職員の洗い出しや任用根拠・勤務実態の把握、規程に応じた自法人の人事制度見直し、新たな管理・運用方法の策定、予算取得、管理システムの改変・新規導入など、解決しなければならない課題は山積みです。改正法の公布後には、会計年度任用職員制度の導入に向けたマニュアル等も徐々に公開されてきたといえ、法の読み解きや解釈において不明瞭な点は多く、具体的な対応に着手しきれていないのが実態ではないでしょうか。そのため、短期間での制度対応に頭を悩ます地方公共機関・市区町村が多いようです。

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 「自市において、会計年度任用職員制度の対象となる職員は4,000名程度。平成31年(19年)6月の議会で条例を提案しようとしている。ただ、条例が可決されて制度の骨格は決まっても詳細は規則等で定めていく。詳細が固まらない限り、システム対応に着手しても具体的な開発は進まず、制度設計が後ろ倒しになればなるほど大変になる。」(神戸市)

 

 

各地方自治体の実際の課題

  • フルタイム会計年度任用職員において、時間単位での労働・休暇管理などが厳格化することで、システム改修費が跳ね上がってしまっている。(都道府県)
  • 全国町村会から、会計年度任用職員制度にかかる条例文案が公開される(2018年12月21日)[ii]。小規模の市区町村で特別条項の定め等が少ない場合は、本書を参考にするケースが多いように見受けられる。
  • 会計年度任用職員制度に対応するシステム改変の情報提供依頼を行ったが、新規でシステム開発を行うのと同等の予算/工数が発生する見積りが出たため、別の手段を探している状況。(市町村)
  • ひとくくりに会計年度任用職員といっても、労働形態や勤務形態がかなり多様化している。例えば、学校法人等の非常勤職員の労務管理として、現状は出退勤・欠勤の管理のみ。適正な労働時間を把握できるよう対応するとなれば、会計年度任用職員制度施行には到底間に合わない。(市町村)
  • これまで業務整理を行った上で、常勤職員を削減し、 臨時職員や非常勤職員の増員で対応してきた。会計年度任用職員制度では、同一労働・同一賃金の実現として、対象の職員に期末手当等が支給されることから財政負担増が懸念される。その上で、新システム導入に膨大な費用を要するとなると、予算確保のハードルは非常に高い。(市町村)

 

会計年度任用職員―直近の議会で提出した地方自治体・公共機関(一部抜粋)

 

ディスカッション課題 その二:
       システム改変まで対応しきれない

 

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 「各自治体の施政方針等の兼ね合いもあり、全国的な制度であっても一部にはその自治体の独自性が求められるケースはある。実際、社会保険料の控除などにおいては、全国市町村職員共済組合連合会において支部ごとに運用が異なり、変則的になると考えている。ただ、会計年度任用職員制度においては、既存制度の違いを極力抑えて全国共通のシステムの中で対応ができれば、要件定義や対応にかかる工数も圧縮できる可能性がある。」(神戸市)

 

会計年度任用職員制度の導入において、地方自治体からは、関連法案含めた制度に対応するシステムの共通化に対する要望が挙げられました。

各地方自治体の実際の取り組み状況

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  • 19年6月議会にて予算申請を通す予定。比較的規模が小さい団体では、9月議会をターゲットにしているところが多いと思う。(都道府県)
  • 現状、会計年度任用職員(非常勤職員)における任用、勤怠管理、賃金支払い、休暇管理、退職等の業務は、紙と表計算ソフトでの管理が主になっている。管理対象人数を考慮すると、到底現状の運用では耐えられないため、LGWAN-ASPサービスの利用を考えている。(市町村)
  • 本庁では、パートタイム会計年度任用職員の任用が中心となることから、当該職員に対する条例の設計、システム対応を進める予定。(都道府県)
  • 新しい臨時的任用職員との兼ね合いで、制度に合致しないものは、パートタイム会計年度任用職員とするのかの調整を進めているところ。(市町村)
  • 移行後の制度改定も想定される中、学校法人や本庁に所属する職員から仕組み化を始めるなど、スモールスタートで進めたい。(市町村)
  • 関連する自治体で制度統一を図ろうとしている。地方公務員共済(各地方公務員共済組合連合会)や社会保険等において、対象の関係団体ごと、あるいは自治体間で、細目のルールや負担金の持ち方など細かな制度の違いがないか、調査をしたいと考えているところ。(市町村)

 

個々それぞれに似たようなシステム開発を行うのではなく、共通プラットフォームを活用推進することで、会計年度任用職員制度の「見える化」にも貢献できるのでは、との声も挙げられています。例えば、法人情報の属性や労働者の属性(雇用形態、一日の所定労働時間、月の所定労働日数、勤続期間、性別、年齢、労働時間制度など)を、利用して多様な切り口で情報を集計し分析することが可能に。制度改善を図る上で、会計年度任用職員情報におけるパネルデータを一つの指標に効果検証を図るといったことも考えられます。

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ワークスでは、会計年度任用職員に関する幅広い制度の標準化を図ることで、各団体で共同利用が可能な定額制のLGWAN-ASPサービスとして「COMPANY on LGWAN」を提供しています。

「COMPANY on LGWAN」では、会計年度任用職員制に必要な機能をあらかじめプリセットして納入することで、システム対応における地方自治体の負荷を削減。また、既存のLGWANネットワークを活用することで、ハードウェアやミドルウェアの調達も必要なく、すぐに利用開始することができます。「法制度が決まってからシステム化をする時間がない」 「予算を十分に確保できない」 「運用中にシステムの面倒を見る人員が足りない」 といった地方公共団体・自治体の課題に応える会計年度任用職員管理システムです。

 

「COMPANY on LGWAN」が選ばれるポイント

  • まだまだ続く――会計年度任用職員制度施行後の関連法令の改正にも継続対応
  • 差し迫ったシステム対応――必要な機能を短期間で利用可能に
  • 予算確保の実情――管理人数に応じた定額サポートで、小規模~大規模自治体で利用可能
  • ハードウェアやミドルウェアの調達は不要、LGWAN-ASPサービスによる堅牢なセキュリティサポートを実現

今後もワークスは、お客様のITパートナーとして、お客様の業務課題の解決や業務効率の向上を支援するべく、お客様とともに永続的な進化・発展を目指す活動を推進してまいります。



[i]地方公務員における働き方改革といわれる「会計年度任用職員制度」。安倍政権が掲げる働き方改革実現に向けた施策の一つとして、地方公務員における非正規雇用の待遇差解消が掲げられました。そうして、2017年に地方公務員法および地方自治法の一部が改定されたことで、2020年4月より、地方自治体の臨時職員・非常勤職員において特別職非常勤職員・臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設されることになります。

[ii] 全国町村会 2018年12月21日 『「○○町(村)会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージ(改訂版)」、「○○町(村)会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則のイメージ(改訂版)」、「会計年度任用職員(フルタイム・パートタイム)の勤務条件等の一覧(改訂版)」、「○○町(村)会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージの説明」及び「非常勤職員の整理と分類について」の作成について』https://www.zck.or.jp/site/proposal/16692.html

 

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