【ユーザー会レポート】Executive Forum 2019 テーブルディスカッション「働き方改革」

2019年3月5日、ワークスのユーザー企業の人事部門長が集う人事部門長勉強会「Executive Forum2019」を開催しました。

ワークスでは、すべてのお客様が同じパッケージソフトウェアを利用しているからこそ、ユーザー企業同士が業種を超えたつながりをもち、事例や課題を共有し合うことができるという特長があります。ユーザー企業の動向から得られる業務トレンド・ノウハウや、製品の実運用に踏み込んだ様々な意見交換によって、自社の課題解決を図り業務改善を実現する、さらには製品のより一層の強化へつながるというグッドサイクルが生まれています。

数あるユーザー交流イベントの中でも、このたびの「Executive Forum2019」では、総勢48社60名が参加し、「働き方改革」について議論しました。

Executive Forumとは

人事部門の抱える課題をテーマとしたディスカッションを通し、人事部門長様同士で情報交換をしていただく勉強会です。
ダイバーシティやタレントマネジメント、働き方改革などに象徴されるように、人事部門が深く理解し、議論すべき話題は尽きません。
そして、昨今ではRPAなどの登場にともない、「人事プロフェッショナル」のあり方が変わりつつあります。

このような背景から、Executive Forumでは

  • 外部講師を招いた講演
  • 先進的な取り組みを行っているお客様事例の紹介
  • ディスカッション形式での取り組み事例の共有
を行っています。

Executive Forum2019 Time table

第1部 講演 人事が生み出す働き方改革の価値とは

第2部 講演 新しい働き方を実践するために人事は何をすべきか

第3部 テーブルディスカッション  ◆ テーマ「働き方改革」

第4部 懇親会

unnamed.jpg 本記事では、今セミナーの醍醐味である、テーブルディスカッションの一場面をご紹介します。日本を代表する企業の人事部門長たちが、密度の濃い意見交換を繰り広げました。

特に、「勤務時間の削減」「リモート・テレワーク」「ダイバーシティ」「生産性向上」の4つのトピックの議論が活発に。工夫された点、実際の効果などについて、各社が取り組み事例を発表し、率直な意見を出し合いました。

 

 

「勤務時間の削減のために、どのような工夫をされていますか?」

まず大きなトピックとなったのが、勤務時間の削減。 働き方改革関連法の施行を受け、勤務時間の削減は各社にとって喫緊の課題です。意見交換会においても、様々な取り組み事例をお伺いすることができました。

例えば、「業務の見直しを行い、無駄な業務を削減する」という業務の抜本的な改革や、「夜19時以降はパソコンを使えないようにする」という強制力のある取り組みなど、各社の色が濃く出るテーマとなりました。

「 毎週水曜日と第1、第3金曜日はノー残業デーにしています。また、22時以降の勤務との日曜出勤を禁止にしました。やむを得ず就業を命じる場合は、本部門長による許可を必須としています。 」
(製造業)
「 毎月平均残業時間の目標を決めています。目標値を低く設定し、店舗単位できちんと残業時間が下がるように工夫しています。」
(小売業)
「30名の人事に対して16,000名の社員から電話が来ていたため、正社員が企画業務に集中できていませんでした。そこで、13時~15時の電話はパート社員がとるようにしたところ、45時間を超える長時間労働はなくなってきました。」
(小売業)

 

「テレワーク・リモートワークを新たに制度として取り入れた会社様が多いようですが、どのような運用をとられていますか?」

事前アンケートでは、働き方改革に向けて新たに取り入れた制度として、「テレワーク・リモートワーク」が大多数を占めました。

意見交換会では「テレワークをしている社員の管理方法に困っている」といったお困りの声があがる一方で、「在宅勤務についてはPCログで勤怠管理をしている」などと、非常に参考となる事例を数多く知ることができる場となりました。

「フルリモートだけではなく、半日リモート等も認めています。午前中はメール処理して午後から行きます、午後一ぐらいまでは社内で打ち合わせをして午後から自分の雑務をやるので2時頃から帰ります、などのケースがあります。通勤をゼロにしないからこそハードルが下がって取得しやすい雰囲気を作っています。」
(製造業)
「リモートワークは段階的に進め、今では全社にテレビ会議を行っています。テレビ会議の方が実は本音で話せることもあります。」
(サービス業)
「在宅勤務については、成果物をあらかじめ決めて提出させる運用にしています。」
(卸売業)
「いまは育児と介護に携わる方を対象に週2日在宅勤務を認めています。職場にいるときより在宅勤務の方がむしろ上司とコミュニケーションを取るようになったと好評です。チャットでやりとりすることになるので、以前よりも些細な事柄についても相談しやすくなり、職場でその続きの相談ができるということで、コミュニケーションの活性化に繋がりました。」
(建設業)

 

「ダイバーシティの取り組みは何かされていますか?」

性別、年齢、学歴、職歴などの多様性を受け入れ、広く人材を活用していくことは、人材の確保のみならず、多様な視点の活用という点での生産性向上が期待されます。

意見交換会では、多様な人材を採用するだけではなく、その方たちが活躍できる場・長く働ける環境を整えることが重要という意見が多く交わされました。

「ダイバーシティ推進室を設置しています。その取り組みの中で社内の託児所を作ったところ、女性の離職が減りました。あわせて、育休から復職する方に向けたセミナーや面談を実施し、その取り組みの配信もしています。」
(小売業)
「子どもや家庭の状況にあわせて勤務時間を認める制度をとっています。例えば、小学校6年生になるまで時短勤務を認めたり、残業を無しにしたりすることで、柔軟に働き方を選択できるようにしています。」
(サービス業)
「1カ月に1回程度でOB、OG会を開くようにしています。参加したOB、OGの方が、手伝うよと言ってくれることもあります。年末調整のチェック業務も、今は経験のある70歳以上の人に任せています。」
(金融業)

 

「生産性を向上させるための工夫は何かされていますか?」

勤務時間の削減を強いられる中でも、成果は変わらず求められます。そこで必要となるのが生産性の向上です。

採用人数を増やすのではなく、一定の人数の中でいかに生産性を上げるのか。業種を問わずに実践できる工夫が多く見られました。

「技術者の間でコンテストを開催しています。称号をつけたり、若手に指導したりすることで熟練者のモチベーションを上げる工夫をしています。」
(建設不動産業)
「月に1回、副支店長以上の経歴がある人を集めて意見を聞く場を設けています。いろいろな提案をしてもらうための場としてうまく機能しています。」
(小売業)
「手作業に生きがいを感じている従業員も多いですが、申請手続き等についてペーパーレスを目指す必要があるので、COMPANYの利用機能の拡大を考えています。」
(運輸物流業)
「コミュニケーションがよくないと生産性も上がらないので、マネジメントのスキルをあげるためにマネジメント研修を始めました。」
(サービス業)

 

以上のように、「働き方改革」というテーマで様々な取り組みや工夫を意見交換が行われました。

ワークスは、ユーザーによるユーザーのためのユーザー会「ユーザーコミッティ」を通じて、業種別では多店舗運営ユーザー会、学校法人、石油業界、建設業界、地方銀行や、業務課題別では働き方改革関連法への対応、平成30年度税制改正、在宅勤務、シェアードサービス、女性管理職育成、年末調整の電子化といった様々な分科会・交流会を全国各地で定期的に開催しています。

今後もワークスは、お客様のITパートナーとして、お客様の業務課題の解決や業務効率の向上を支援するべく、お客様とともに永続的な進化・発展を目指す活動を推進してまいります。

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