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急遽システム改修!?いま知っておきたい新元号へのシステム対応

急遽システム改修!?
いま知っておきたい新元号へのシステム対応

急遽システム改修!?
いま知っておきたい新元号へのシステム対応


2019年5月の改元を前に、政府は改元の1か月前に新元号を公表すると発表しました。西暦ではなく和暦を用いることが通例である自治体や行政機関では、関連システムの改修に1億円以上がかかるとも言われています。過去には「2000年問題」といった混乱も記憶に新しく、対応期間が短すぎるという声も上がっている様子です。 また、カレンダー印刷を手がける会社や、インクメーカーの株価が急騰するなど、社会経済への影響も大きくなっています。一方、西暦を用いることの多い民間企業。特に改元による大きな変化はないように思われますが…。どのような影響があるのでしょうか。



他人事ではない!民間企業への影響は?

例えば社会保険系の帳票、年末調整、税関連の申告書等、役所や金融機関等へ提出する書類には実は多くの元号が用いられています。そうした書類を扱う給与システムや会計システムには、新元号対応に向けた早急な改修が必要となります。


改元による影響範囲

会計範囲

  • 税申告関連
  • 手形、支払調書
  • 源泉管理
  • 償却資産申告
  • 各種明細、証明書
  • FBデータ出力

人事給与範囲

  • 税申告関連
  • 社会保険関連
  • 年末調整関連
  • 各種統計資料、証明書
  • FBデータ出力

対応する必要がある範囲は多岐にわたりそうですね。システム改修には実際はどれほどの手間とコストがかかるものなのでしょうか。一概には言えないものの、使用するシステムのタイプによって、大きく2つのパターンに分けることはできます。

かなり大変?スクラッチ開発のシステムへの対応

1つ目は自社でシステムを構築・改善する場合です。「社内SE」などとよく耳にするようになりましたが、自社にあわせて使いやすいように作り込むパターンです。

この場合、まずは、どの帳票に元号の表記があるか、その帳票はどの部門のどのシステムで作っているか精査することから始める必要があります。○○届、○○証明書等、企業が取り扱う帳票は膨大であり洗い出すだけで大変な作業です。
その後、かかる工数や期間の見積もりをして、社内SEが手を動かす改修作業に移っていきます。


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このパターンのメリットは、自社独自の方法や期間で対応を進められること。今回の改元に関するもの以外の、社内の制度改正やちょっとした変更の際にも自社内で対応できます。一方で、前述の通り、多くの手間と費用がかかってしまう側面もあります。

計画的なコスト設計で変化に備える!PKGという選択肢

2つ目のパターンはパッケージシステム(PKG)と呼ばれる既成のシステムを導入している場合です。様々なPKGがあるため一概には言えませんが、軽微な制度改正や法改正の場合はベンダーが対応します。今回の元号対応といった場合、既に修正されたプログラムがベンダーから提供される等、情報提供から改修作業までをベンダーが担うため、企業側は特に対応の必要がありません。法改正の度に人員増強やコストをかける必要がないため、新規システム刷新の際にはこのパターンを選ぶ企業が増えています。

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スクラッチ開発と比較して自由度が低いと思われがちなPKGですが、最低限の機能をベースに必要なオプションをカスタマイズするものや、法改正はもちろん、社内制度の変更にも無料で対応するもの等、様々な方法で業務運用の変化に対応できるPKGが増えています。1つ目の自社開発のパターンに比べ、関連情報を得やすくなることと突発的な改修コストがなくなることがPKGのメリットと言えます。


30年ぶりの改元。予測できない突発的な変化への備えで、かかる手間とコストを大幅に減らすことができます。今後も働き方改革法案や税制改正など、企業にとっては次々と変化の波が続きます。そんなに頻繁に変えられるものではないシステムだからこそ、長期的な視点で選びたいものです。


掲載日

2018年8月2日(木)

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