当セミナーはウェブ上での開催のため、ご参加にはインターネット環境が必要です。

※誠に勝手ながら、お申し込み受付は終了いたしました※

セミナー概要

開催日時
2020年 7月 28日(火)13:30~15:30
(開始10分前よりアクセス可能です。)
参加費
無料 (事前申込制)
定員
100名
申込締切
2020年 7月 27日(月)12:00

昨今、経理業務の働き方改革の一貫として注目を集めている、電子帳簿保存法の適用。
令和2年改正法の施行もあり、適用ハードルがさらに下がりつつあります。
しかし、実際には電子帳簿保存法の法解釈を行った上で、企業内で運用方法の決定・判断が必要であり、
ポイントを抑えなければ適用スケジュールやシステム導入の要件に影響を及ぼします。
当セミナーでは、電子帳簿保存法への対応を検討なさっている各企業様の第一歩として、企業内では判断が難しい各種ポイントを
国税OBで電子帳簿保存関連の知見の深い 袖山税理士 に分かりやすく解説していただきます。


こんな方におすすめ

  • 電子帳簿保存法への対応を検討すべく、適用にあたっての全体像・法解釈を知りたい責任者様
  • 電子帳簿保存法に則った適用のモデルケースから、自社の適用イメージを付けたいご担当者様
  •  経理部・財務部・情報システム部の方々




Time table

13:30~14:20
プログラム1電子帳簿保存法の概要と改正要件の解説
講師:SKJ総合税理士事務所所長  税理士 袖山 喜久造氏

電子帳簿保存法と、この度施行される令和2年改正法についてご紹介。
法対応を行い、紙文書を電子化することで享受できるメリットだけでなく、
運用変更によって発生するデメリットやそのケア方法についても解説いたします。
電子帳簿保存法対応を行うかどうか、適用にあたっての全体像、法解釈が必要なポイントが明らかになります。
14:20~14:30
休憩10分間の休憩を挟みます。
14:30~15:20
プログラム2電子帳簿保存法に則った電子化の進め方
講師:SKJ総合税理士事務所所長  税理士 袖山 喜久造氏

電子帳簿保存法に則った適用のモデルケースをご紹介。
曖昧な法解釈にどのような判断が必要となるのか、実例を交えて解説いたします。
電子帳簿保存法に即したシステムの導入時は、要件不足によるコスト増やスケジュール超過に陥りがちです。
企業により違いが生じるポイントも含めて運用イメージを付けることで、システム導入の落とし穴を避けることができます。
15:20~15:30
質疑応答
質疑応答
担当:SKJ総合税理士事務所所長  税理士 袖山 喜久造氏
   株式会社ワークスアプリケーションズ 大藪 大樹


時間の許す限り、皆様からのご質問にお答えいたします。

講師紹介

SKJ総合税理士事務所所長
税理士 袖山喜久造 氏

中央大学商学部会計学科卒業。平成元年東京国税局に国税専門官として採用。
都内税務署勤務後、国税庁、国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。
国税局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当情報技術専門官として納税者指導、事務運営等に携わる。
平成24年7月に退職し、千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。
税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。

ご参加までの流れ

  • お申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込みください。
  • 上記でご入力いただいたメールアドレス宛てに、「Zoom」というサービスの専用URLをお送りいたします。
  • インターネットに接続可能なPC、スマートフォン、タブレット端末からご参加いただけます。
    (ご参加には最新版のZoomソフトウェア、アプリのインストールが必要です。)
※競合他社様の情報収集目的でのご参加は、お断りさせていただく場合がございます。

お役立ち資料がダウンロードできます

資料一覧を見る

お問い合わせ