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日本企業が目指すべき「グローバル経営」のスタイル

「グローバル化」と一言でいっても、海外進出における企業のあり方は異なります。

近年では、同一企業でありながら事業や製品ごとに異なる経営スタイルをもつ場合もあり、目指す形態・組織ごとに適切な取り組みが必要となります。ここでは、「組織の統一性」と「ローカル市場対応力」を軸に、経営スタイルを4つのモデルに分類しています。

「グローバル経営」の現状スタイルは? 理想のスタイルとは?

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今後の日本企業は、「トランスナショナル型」へ・・・

現状では、日本企業は「インターナショナル型」が多い傾向にあります。

今後は、日本企業が得意とする「効率性を重視した業務のコントロール」が強みとなるグローバル型、または更なる「現地での製品やサービスの差別化」の強みも備えたトランスナショナル型を目指す企業が増えると考えられています。

トランスナショナル(全社主導・全社連携型)

本社と現地法人で役割を分担し、会社型の組織として経営活動が展開される。

製品開発や経営方針といったコアな部分について、本社も現地法人も専門性を持ち、権限や最良が分散される。そのため、本社・現地法人を問わず各国間の連携が強く、各国のノウハウ共有によるイノベーションが期待できるが、その一方で、本社は全社で通用する経営方針、リーダーシップを発揮することが必要となる。

グローバル(本社主導・全社連携型)

本社がすべての経営判断を行い、本社が決定した戦略、製品開発やビジネスモデルが世界展開される。

各国の現地法人は、本社の方針に沿ったオペレーションを行い、効率性を重視した運用が可能となる。その一方で、完全本社主導のため、ローカル市場に合わせたマーケティングやスピーディーな意思決定は難しい。

マルチナショナル(各国主導・各社独立型)

現地法人に権限委譲を行い、各国で独立した経営活動が展開される。

ローカル市場に合わせて製品や生産管理等が現地化され、その地域のトレンドに合わせたスピーディーな対応が可能となる。その一方で、各国間の連携やノウハウの共有が少なく、組織全体でのコラボレーションによるイノベーションは期待できない。また、本社の目が行き届かずガバナンス上の懸念もある。

インターナショナル

海外進出の初期によく見られるスタイル。

現地法人の規模は比較的小規模で、製品開発や経営方針といったコアな部分は本社が決定する。各国ではそのほかの販売戦略等を自由に決定できる一方で、本社の指導やノウハウの共有が十分ではなく、グローバル型・マルチナショナル型と比較すると組織の統一性・ローカル市場への対応力ともに低い。



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