WORKS APPLICATIONS

1分でわかる「働き方改革」とは?第1弾

掲載日

2017年10月30日(月)

1分でわかる「働き方改革」とは?第1弾
―本当は進んでいない「働き方改革」!?企業の取り組み実態に迫る


近年注目を集め、各界において活発に議論が交わされている「働き方改革」。世間一般にその言葉が浸透する一方で、「働き方改革」という言葉の持つ意味は多様化し、女性の活躍推進・高齢者再雇用・長時間労働の是正・外国人材の受け入れなど様々な意味を含んでいます。それにともない、企業に対しても様々な観点での取り組みが求められ、各社で対策が進められています。今求められている「働き方改革」とは何なのか。ワークスアプリケーションズがユーザー企業に対して行った独自調査結果とともに、企業の「働き方改革」の取り組み実態をご紹介します。

「働き方改革」とは何か―これまでの経緯と広がる対象領域


「働き方改革」は、第3次安倍内閣のもと一億総活躍社会の実現を目指すという文脈の中で提唱され始めました。当初はアベノミクスの新・3本の矢の1つである「希望を生み出す強い経済」を実現するため、長時間労働の是正と正規・非正規雇用間の理由なき格差を埋めることなどによる、労働生産性の向上が謳われていました。その後、2016年9月には「働き方改革実現会議」が新設され、2017年3月末には、同会議より働き方改革実行計画の詳細が発表されました。

kaigaku1.png


現在に至るまで、「働き方改革」という言葉が持つ意味は多様化し、企業に対しても様々な観点から取り組みが求められるようになってきています。

【参考】多岐にわたる「働き方改革」の領域

  • 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  • 賃金引上げと労働生産性向上
  • 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
  • 病気の治療と仕事の両立
  • 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
  • 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
  • 誰にでもチャンスのある教育環境の整備
  • 高齢者の就業促進
  • 外国人材の受入れ


出典:首相官邸ホームページ「働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf(参照日:2017/10/2)

今、企業が最も関心を抱いている「働き方改革」とは何を指すのか?


「働き方改革」と言っても、考えるべき課題は様々あります。近年、当社製品のユーザー企業からも、働き方改革に関連して多くのお問い合わせを頂戴します。お問い合わせの内容をみると、長時間労働の是正に関連した労務管理の見直しと、テレワークの推進など柔軟な働き方を支援する環境整備に対する関心が高い傾向にあります。


kaigaku2.png

具体的には、「勤務時間の管理方法の見直しを図りたい」「フレックス勤務への対応を行いたい」「勤務間インターバル制度を検討したい」などのお問い合わせが多く、ユーザー企業の間では、「勤務時間をどう管理していくか」「柔軟な働き方ができる環境整備をどのように進めていくべきか」がとりわけ関心の高いテーマとなっています。

まずは「労務管理の見直し」を優先―その理由と対応状況とは?

「勤務時間をどう管理していくか」、つまりはどのように労務管理を見直すのかについて関心が高まっている背景の1つに、年々厳しくなる労働基準監督署の指導への対応が挙げられます。以下は、当社製品のユーザー企業を対象に実施した独自調査結果の一部です。労働時間に関して、労働基準監督署からの指摘が多いとされる項目への対応状況について伺いました。

kaigaku3.png


「36協定時間を超える時間外・休日労働の抑制」に関しては、既になんらかの対応をされているものの、不充分に感じているユーザー企業が多くいらっしゃいました。また、労働基準監督署からの指摘が多く、企業側も対応の必要性を感じている項目としては「労働時間の客観的な証跡の取得」や「実労働時間との乖離チェック」が挙げられ、今後はこれらの項目に対する対応が進められていくことが予想されます。

具体的には、各社でどのような取り組みを実施し、あるいは実施しようとしているのでしょうか。次回は、同調査において各社の労働時間適正化への具体的な施策の実施状況をお伺いした調査結果についてご紹介します。

※上記の調査データは、ワークスアプリケーションズのユーザー会である「ユーザーコミッティ」の会員企業の内、HR製品をご利用の会員企業を対象とし、2017年7月に行った調査結果に基づいて記載しております。
※ユーザーコミッティについて:ユーザーコミッティでは、今回のような各社様の関心の高いテーマに関するアンケートの実施や結果のフィードバックの他にも、各種事例講演会・分科会・会報誌などを通じて、各社様の課題解決に向けた事例共有や意見交換を行い、そこから得られるユーザー企業の声を製品・サポート・ユーザー会のサービスへ反映すべく取り組みを行っております。


より詳細をご希望の場合は、以下からお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら


関連記事はこちら