WORKS APPLICATIONS

「COMPANY」シリーズ、古河電気工業の人事業務変革に際し、業務一元化のために採用される

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 東京都港区、代表取締役CEO 牧野正幸、以下ワークス)は、古河電気工業株式会社(本社 東京都千代田区、取締役社長 石原廣司、以下古河電工)が、ワークスの大手企業向け基幹業務パッケージ「COMPANY®」を用いて、2006年7月を目途に、古河電工とグループ数社の10,000名超の人事情報・人事給与業務を一元化することを発表いたします。 古河電工は「COMPANY®」シリーズの導入を機に、中長期計画の一環として現在取り組んでいる人事業務変革活動を大きく前進させる計画です。導入されるのは、 「COMPANY® 人事・給与」、「COMPANY® 就労・プロジェクト管理」、「COMPANY® Web Service」です。3製品をシリーズで利用することで、システム間のデータがシームレスに連携し、業務を効率化させるとともに、システム投資コストを削減します。 今後ワークスは、10,000名を超える従業員規模を持つ企業のSSC(シェアード・サービス・センター)化をサポートしてきた実績をもとに、日本の伝統的な大手企業に対して、人事給与管理の業務効率化とコスト削減を明確に実現できる「COMPANY®」シリーズの営業活動を強化していきます。

人事給与業務の一元化で業務変革に寄与

古河電工の人事総務部門では、業務変革に際して業務を集約し、業務効率化と工数・コスト削減、人材の有効活用を目標に掲げています。 これまでは全国約10ヶ所の事業所でローカルルールに基づいた業務やシステムが個別に運営されていたほか、グループ内には複数の制度が混在する企業もあり、業務の効率化や情報インフラの統合が課題に挙げられていました。また、古河電工ではこれまで30年以上にわたり自社で開発を続けてきたホストシステムのダウンサイジングを進めています。 今回、上記課題の解決と今後のグループ経営や業務変革を促進するために業務パッケージを検討した結果、業務適応率の高さ、TCO(注1)の観点も含めノーカスタマイズという製品特徴が評価され、「COMPANY®」シリーズをお選びいただきました。

シェアードサービス会社へ集約を目指す

古河電工は今後、業務の標準化による人事総務部門全体の効率化を実現し、グループ企業の資金・人的資源の二重投資を回避することを目指しています。 また、グループ内の人事情報を「COMPANY®」で共有することにより、人材の適材配置や戦略的人事の実現を目指すとともに、グループ内の人事給与業務をシェアードサービス会社に集約する構想も視野に入れています。

※注1 TCO(Total Cost of Ownership):コンピュータシステムの導入、維持・管理などにかかる費用の総額

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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