- TOP > ニュース > 2016年 ニュース一覧 > 多様化するプロパティマネジメント業向け機能を標準実装
多様化するプロパティマネジメント業向け機能を標準実装
「COMPANY Real Estate Management ver.1.1」をリリース
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、大手企業向け不動産管理システムである「COMPANY Real Estate Management」(以下、CRE)の新機能として、複数オーナー物件の不動産管理機能の提供を開始いたしましたのでお知らせします。
複雑さを増す、大規模不動産のプロパティマネジメント業務

大規模不動産のPM業務を革新
ワークスが提供開始するCRE新機能は、各オーナーによって異なるPM契約情報をマスタ化することで、以下4点を実現しました。
1. プロパティマネジメント業向け機能を標準機能で提供
従来、既成のパッケージを追加改修することでしか対応できなかった各種PM業務に標準機能で対応します。新たな管理形態を有した物件を追加する場合にもパラメータの変更のみで対応できるため、システムコストの大幅な削減とシステムの長期利用を実現します。
2. 複雑な管理形態の物件でも、マンスリーレポートを自動作成
マスタ情報に基づいてCREがマンスリーレポートを自動作成するため、従来オーナーごとに異なるPM契約内容を熟知した社員でなければ対応できなかったレポート作成業務の属人化を解消すると共に、レポート作成業務の効率化、ヒューマンエラーの削減を実現します。
3. グループ会社をまたいだPM業務の効率化・高度化を実現
プロパティマネージャーがオーナーと同一グループ企業の際には、オーナー側の会計・取引情報もCREで管理することが可能です。従来、プロパティマネージャー側とオーナー側で二重に行っていた処理を簡略化できるため、PM業務の飛躍的な効率化を実現します。また、オーナーとプロパティマネージャーが物件に関するあらゆる情報を共有できるため、オーナーが各種会計・取引データにまで遡って物件収支分析を行えます。業務データを最大限活用することで、オーナーによる物件収益最大化を強力にサポートします。
4. 複雑な持分の形態に応じて自動的に会計処理を行うことが可能
複数オーナー物件に多くみられる、規格化されていない区分情報に会計情報を紐付けられるため、各区画のPM契約に応じた会計処理を自動化できます。また、1区分に紐づくオーナーが複数である場合や、誰の持ち分でもない外壁などを修繕する場合も、持ち分に応じた会計処理が可能です。これにより、オーナーとの間で発生する契約情報管理から、請求・入金処理までをシームレスに連携し、一元管理することが可能となります。
ワークスは、2020年の東京オリンピックや、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点の集積・外国企業誘致プロジェクトが進む国家戦略特区・アジアヘッドクォーター特区などで活況を呈する不動産業界における収益改善・業務効率化に貢献してまいります。
プロパティマネジメント業務の一例
【専用部1におけるプロパティマネージャーの代行業務例】
・専用部1におけるテナント対応(賃料の回収)
・賃料収益をオーナーの持分比率に従い、按分計算
・小額修繕は立替え払い、大規模工事はオーナーが直接払い
・PMフィーを計上し、収益
・費用を月次でオーナーに精算。マンスリーレポートにて報告
- この記事に関するお問い合わせ先
- 株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:岡田、太田 - TEL : 03-6229-1210
- FAX : 03-6229-1211
- Eメール: pr@worksap.co.jp
*ニュースリリースに掲載されている各種情報(商品やサービスの内容や価格、お問い合わせ先など)は、発表日現在のものです。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。