株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野 正幸、以下 ワークス）は、日本・ノルウェーにおけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

 

ノルウェーでは93％が「自社の生産性高い」と回答。対する日本は23％に留まる 日本とノルウェーの平均労働時間に差異はなく、休日出勤の頻度はノルウェーが上回る 「手順が決まっている業務」、日本はノルウェーの3倍と回答 ノルウェーでは82％がフルフレックスまたはフレックス制度を導入と回答 「リモートワークが認められている」ノルウェー78％、日本21％ 両国ともに9割近くが、ICT環境の充実・社内システムの改善が生産性向上に影響と回答

日本の労働生産性は、主要先進7カ国中19年連続で最下位

2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、72,994ドル(768万円／購買力平価(PPP)換算)で、 OECD加盟34カ国中第21位（出所：公益財団法人日本生産性本部（2015）「日本の生産性の動向 2015年版」）。2005年から21位の状況が続いており、主要先進7カ国で最も低い水準となっています。このたびワークスでは、同調査において労働生産性第2位のノルウェーと日本におけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査を実施いたしました。

ノルウェーでは93％が「自社の生産性高い」と回答
対する日本は23％に留まる

所属企業の労働生産性を「高いと感じる」または「やや高いと感じる」と回答した割合は、日本では23.4%、ノルウェーでは93.3%にまで達しています。また、ノルウェーでは、自らの業務を「自己判断で進めていく業務」であると回答した人（8割超）の方が、「所属企業の労働生産性は高い」と回答する割合が高い傾向にありました。一方、日本では「手順が決まっている業務」とする割合が4割を超え、また手順が決まっている業務では、その業務を管理監督する必要性があることからフレックス制度やリモートワークがそぐわず、多くは決められた日（平日）・時間に出勤をする形となっています。また、ノルウェーでは業務の自由度の高さからフレックス制度やリモートワークを認めている企業が多く、結果として休日出勤の頻度は日本を上回ることがわかりました。

 

両国ともにICT環境・社内システムの充実を重要視

日本では、半数近くが自社のICT環境を不十分であると回答しながらも、約8割がICT環境や社内システムの充実が労働生産性の向上に影響するとしています。また、ノルウェーでは9割が自社のICT環境は整備されていると回答し、同じく約9割がICT環境の充実が労働生産性の向上に影響すると回答するなど、両国ともに生産性向上におけるICT環境・社内システムの影響度合いへの関心の高さが伺える結果となりました。

本調査結果について、在日ノルウェー商工会議所　専務理事のベルグ・ミカール・ルイス氏は以下のようにコメントしています。

「このようなデータに基づいての意見交換により、具体的な取り組みの手掛かりにつながるのではないでしょうか。本調査の中でもノルウェーの「働き方」が取り上げられたことはうれしく思います。私にとってもこの調査にある日本の「働き方」の特徴から学べる貴重な機会となりました。」

 

ワークスは今後も、人工知能による圧倒的な業務効率化を実現した次世代クラウドERP「HUE」により、社内システムを改善することで日本企業の生産性向上に貢献してまいります。

 

◆「HUE」について

「HUE」は、人工知能（AI）によるビッグデータ解析を可能にした、世界初の「人工知能型」ERPシステムです。分散処理とクラウドの採用により、ERPへのAI搭載を世界ではじめて可能にし、これまでのエンタープライズITでは実現できなかった圧倒的な「スピード」と「ユーザビリティ」を実現しました。

【調査概要】

　調査内容　：日本・ノルウェーにおけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査
　調査会社　：株式会社シタシオンジャパン（日本）、cint（ノルウェー）
　実施期間　：2016年4月18日　～　2016年5月5日
　回答者数　：20歳以上60歳未満の男女　合計436名（日本316名、ノルウェー120名）
　　　　職業：民間企業の正社員
　　　　職種：経営・管理職、一般事務業、営業職