WORKS APPLICATIONS

ユーザーの声をかたちに。ワークスの働きかけで就労証明書の標準的様式が実現

システムの標準的様式対応により認可保育所への提出書類作成にかかる業務改善を推進

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、ユーザー会員組織「ユーザーコミッティ」(以下 UC)とともに、企業の業務負担を低減するため、政府関係各所へ働きかけ「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式[1]」(以下 標準的様式)の実現に寄与し、このたび「COMPANY 人事・給与」において標準的様式に対応いたしましたのでお知らせします。

年間88時間超の手作業による就労証明書作成業務が企業の負担に。標準的様式への期待が高まる

就労証明書とは、親が子どもを認可保育所に入所させる際に必要な書類の一つであり、企業が就労者である親の勤務時間や就労形態、給与支給額などの項目を記入・捺印をして発行します。就労証明書は各市区町村でフォーマットが異なるため、人事部門は書類作成を手書きで行わなければならず大きな負担が生じていました。UC会員企業の中から約240社に対し実態調査を行ったところ、就労証明書作成業務に費やす時間は平均で年間88時間以上にのぼることが判明しました。また、多くのUC会員企業よりフォーマットの統一を期待する声が寄せられました。

UCから現場の声を発信。政府関係各所への働きかけにより就労証明書の標準的様式が実現

こうした実態を受け、ワークスは企業が抱える人事業務課題の解決を目指し、各市区町村で異なる就労証明書のフォーマットを統一する働きかけを開始いたしました。実態調査の結果を内閣官房へ提出するとともに政府関係各所への提案活動を行ったところ、2016年10月、この取り組みに賛同いただいた衆議院議員2名とユーザー企業様7社による意見交換会が実現しました。この活動が一助となり、政府内で就労証明書の発行にかかる業務負担の認知が拡大し、2017年8月8日に内閣府ならびに厚生労働省より、標準的様式が提示されました。

「COMPANY 人事・給与」の標準的様式対応により、全国の市区町村へのさらなる普及を後押し

現在、全国の市区町村における標準的様式の採用率は約36%[2]に留まる一方で、大手企業における標準的様式活用の機運は高まりつつあります。ユーザー企業様であるヤマハ発動機マネジメントサービス株式会社、ならびに株式会社ヤマハビジネスサポートでは、静岡県内の10市町に対し個別で交渉を重ねた結果、同市町による標準的様式での受付を実現しております。

今後もワークスは、標準的様式の普及の後押しとなることを目指し、UC会員企業とともにあらゆる業務の効率化の実現に向けて活動を続けるとともに、日本のバックオフィス業務改善を推進してまいります。

1  内閣府「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式について」(2017年8月8日発行、2018年8月1日参照)

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/dai2/20170919/170919dai203.pdf

2 内閣府「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」(2018年4月24日発行、2018年8月1日参照)

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:渡邊
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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