WORKS APPLICATIONS

郡山市、自治体向けに豊富な標準機能を搭載する「COMPANY」を導入

人事給与・庶務事務システムを刷新し、職員自ら働き方改革に取り組む

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、郡山市(本庁:福島県郡山市、市長:品川萬里)より、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を受注いたしましたのでお知らせします。

0919.jpg郡山市は福島県の中央に位置し、仙台市、いわき市に次いで東北地方で3番目に人口の多い東北の拠点都市です。同市は働き方改革を推進すべく、2016年に「郡山市特定事業主行動計画」(以下、行動計画)を改訂しました。行動計画では、ICTの積極的な活用による業務効率化や、業務カイゼンの視点を軸にした業務スリム化の推進を掲げ、職員一人ひとりが当事者意識を持ち仕事で自己実現できる「職員総活躍の職場」環境の創出に取り組んでいます。このたび、人事給与・庶務事務システムの再構築をきっかけに、行動計画の具現化に向けシステムの単なる更新・置換にとどまらない次期システムの在り方を検討した結果、働き方改革推進を図る基盤として主に以下の要件を定めて入札を実施しました。

ICTの利活用による課題解決型の働き方改革

システムの機能を利用した仕組み化で、休暇の促進、超過勤務の抑制等について、全職員で働き方改革を促進できること。また、システムの利活用におけるノウハウを蓄積し、職員自らが業務カイゼンに取り組めること。

▼業務運用の電子化および情報の一元管理による業務効率化

各種手当申請等における紙での運用を最大限廃止し、原則として電子申請・承認をできること。また、表計算ソフト等で個別管理していた各種職員情報をシステム上で一元管理し、データの分析や課題の見える化を容易かつスピーディーに行えること。

パッケージソフトの活用による構築・運用時の改修コストの最小化

汎用パッケージソフトのメリットを最大限に活かし、改修コストを極力抑えたシステム構築・運用ができること。また、自治体だけでなく民間企業における先進的な運用事例を提供し、課題解決に繋げられること。

郡山市 総務部人事課管理係 主査 坂井 俊之 

『郡山市では、働き方改革を掲げた行動計画において、理想とする職場を「仕事で自己実現できる職場」「誰もが健康で働きやすい職場」と位置づけています。行動計画では理想とする職場の実現に向けて目標を数値化して定め、職員アンケートを毎年行い、PDCAサイクルにより目標の進捗管理をしています。
 そのような中、人事給与・庶務事務システムの再構築は、より一層働き方改革を促進させるチャンスだと考えています。郡山市では、「COMPANY」の機能を最大限に活用し、現行の業務運用の課題を解決しながら職員総活躍の職場をつくっていきます。』

15年連続、大手企業向け人事給与パッケージ市場シェアNo.1の「COMPANY」[1]を導入

郡山市から評価をいただいている「COMPANY」の主な特長は以下の3点です。

1. 自治体特有の要件に改修なく対応できる豊富な標準機能

「COMPANY」は、自治体を含め導入法人のさまざまな業種・業態における業務ノウハウを標準機能として実装し、継続的に機能拡張を行っています。そのため、任期付短時間勤務職員・再任用職員・代替教員といった雇用形態の異なる職員情報の一元管理や遡及計算、手当認定処理等の自治体特有の要件にも標準機能で対応できます。 

2. 法・制度改正など無償バージョンアップによる対応で予算の見える化を実現

人事院勧告等の法律や人事制度の改定、インフラ要件の変更に対して必要性が認められた機能は、バージョンアップによって、保守料の範囲内で標準機能として「COMPANY」に実装されます(無償バージョンアップ)。追加機能を開発するための突発的なコストが発生しないため、システム予算の見える化を実現します。
※2020年(平成32年)に予定される「会計年度任用職員制度」の導入に対しても、弊社にて必要であると設計した機能を無償バージョンアップで提供します。

3. 民間企業も含む他法人のベストプラクティスを取り入れ、業務効率向上に貢献

「COMPANY」は、ユーザー自身が標準機能のパラメーター設定を変更することで自法人の運用変更に対応できるため、「ベンダーによる対応が必要で機能開発コストが発生する」といったリスクを低減できます。また、全ユーザーが同じ製品を使うため、各社の業務プロセスや業務ノウハウが「COMPANY」に蓄積されています。これにより、民間企業も含めた他法人のベストプラクティスを取り入れられることで、自法人の業務のムリ・ムダ・ムラを見極め、業務カイゼンを図ることができます。

ワークスは、郡山市による積極的な「COMPANY」の利活用を通じて、働き方改革の推進を促し、同市の「職員総活躍の職場」環境の実現を支援してまいります。

 

自治体・公共機関に適合するソリューション「COMPANY」の導入効果

ワークスは、「COMPANY」の提供を通じて「システム改修コスト0」を実現することで、自治体・公共機関のシステム投資効率向上を目指します。詳細は、弊社ホームページ「自治体・公共機関向けソリューション」ページをご覧ください。

URL:https://www.worksap.co.jp/products/lineup/SelfGovernment/

【事例(抜粋)】

▼年末調整業務にかかる人事部門の工数を約1/4

0919_1.pngWeb上で年末調整の申請ができることで、①申告書の配布・回収にかかる業務を削減するだけでなく、②申請時の記入漏れや金額計算ミスの減少に伴う手戻りの削減、③入力を支援するナビゲーション機能を活用した問い合わせ数の削減に寄与。特に、複数の職員番号を持つ非常勤職員の名寄せを「COMPANY」上で行えたことで、人事部門の大幅な工数削減が実現。

▼必要な帳票等を職員自ら出力可能に

0919_2.png職員情報検索機能を活用することで、職員自身で必要なときに、必要な情報を出力することが可能に。チェックリストなど、統計業務に必要となる帳票も簡便に出力。制度改定等により帳票要件が変更になった際、従来はプログラムの改修が必要であったが、「COMPANY」導入により帳票の設定変更のみで対応可能に。

 

 

[1] 2002年~2016年 大手企業向け(年商1,000億円以上)人事給与管理ソリューションのライセンス売上高シェア(エンドユーザ渡し価格ベース) 
株式会社矢野経済研究所調べ(2016年12月現在)

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:大森
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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