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空調設備業界大手の新日本空調、“4週8休”を実現する現場業務の継続的な改善に向けて 「COMPANY」HRシリーズを採用

将来の変化に柔軟に対応可能な人事統合システムを構築

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、新日本空調株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏井博史、以下 新日本空調)より、次期人事統合システムとして「COMPANY」HRシリーズを受注いたしましたのでお知らせします。

 

“4週8休”のワーク・ライフ・バランス施策実現の基盤となる人事統合システムを検討開始

新日本空調株式会社 導入事例新日本空調は、オフィス、店舗、病院、ホテル等の暮らしに身近な環境づくりから、クリーンルーム、恒温室、原子力施設等の産業空間の創造、地域冷暖房によるエネルギー供給まで、空調を核とした創造エンジニアリングを展開している三井グループの会社です。

同社では、2017年度を初年度とする中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」にて、社員総意のワーク・ライフ・バランスの実現を掲げ、社長直轄の組織として「ワーキングイノベーション室」を新設しました。目標とする“4週8休”の実現に向けて、長時間労働是正や現場での業務生産性の向上に資するサポート体制の構築等、様々な課題解決を図る取り組みを開始しました。

その中で、工事現場など本社以外で勤務する社員に対し、それぞれの職場環境に応じた労務管理の実現を図るべく、既存の勤怠システムの見直しに着手しました。加えて、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、今後の就業規則変更や業務のペーパーレス・ICT化といった変化への対応を見据えた柔軟な人事統合システム構築を目指して、人事システム全体の刷新を検討しました。

 

制度の見直しや業務の変化に応じて、柔軟に対応できるパッケージシステムとして「COMPANY」を採用

新日本空調は、様々な人事系パッケージを比較検討しました。その結果、ワークスのビジネスコンセプト「ノーカスタマイズ」「無償バージョンアップ」によって、将来にわたって継続的な業務改善を図れるシステムである点を高く評価し、「COMPANY」HRシリーズを採用しました。

 

「COMPANY」に蓄積された業務ノウハウ活用により、管理部門の業務効率化を推進

業務毎に別々で管理されていたシステムを「COMPANY」で一元管理することで、データ連携の手間や不整合チェック作業などの工数を削減し、管理部門の業務工数の削減を支援します。制度変更が発生する場合でも「COMPANY」の豊富な標準機能を活用することで、追加費用なく迅速かつ柔軟に対応することが可能となります。また建設業界で多くの導入実績を有する「COMPANY」に蓄積された業務ノウハウを活用することで、継続的な業務改善の実現を目指します。

 

人事関連帳票のWeb化により、社員全体の業務を省力化

年末調整業務における申告書の配布・回収などの作業工数や、社員の異動や転居などに伴う通勤経路変更の届け出など、これまで紙ベースであった運用をペーパーレス化することで、業務効率を高めると同時に、人事部門の入力・確認・問い合わせ対応等の業務を大幅に省力化することが可能です。

 

今後、新日本空調は、ワークスの90社を超える建設業界での導入実績を通じて「COMPANY」に蓄積された業務ノウハウを活用することで、業務課題の抽出、改善策の実行に取り組んでいきます。ワークスは、今後も現場業務を支え、業務省力化に寄与する基盤として、新日本空調のワーク・ライフ・バランス施策の実現を支援してまいります。

 

継続的な業務改善を支援するワークスの製品コンセプト

◇ ノーカスタマイズ
 業種・業態を問わず大手企業に必要となる業務機能の多くを標準機能で網羅。業務に合わせて、必要な機能の設定を変えることで利用できるため、個別のカスタマイズなくシステム導入が可能に。

◇ 無償バージョンアップ
 法改正や人事制度の変更、業務ニーズやトレンドの変化に対して必要性が認められた機能は、バージョンアップによって、定額保守料の範囲内で標準機能を継続的に拡充。定額保守料の範囲内で利用できるため、ITコストの削減・見える化を実現。

◇ ギャランティメンテナンスサービス
 ユーザーの業務に支障をきたすことがないよう、ユーザーと同じ立場に立って「弊社とお客様で迅速な問題解決に取り組むこと」を第一に、製品・サービスを提供。継続利用に向け、お客様自身がシステムを最大限に活用できるよう共同運営型のプロジェクトを推進。

 

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:金田、山際
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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