古河電工との訴訟における当社主張と今後の対応について

2018年11月6日付け当社プレスリリース「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にて記載のとおり、古河電気工業株式会社および古河AS株式会社（以下併せて 古河電工）は株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 当社）に対し訴訟（以下 本訴訟）を提起したところ、本日、東京地方裁判所で本訴訟の初回期日が行われましたので、お知らせいたします。

1. 本訴訟における当社主張の概要

本訴訟において古河電工は、当社のERPパッケージ・ソフトウェア製品に古河電工が必要とする機能を加えたものを開発して完成させる業務を当社が受託し、当社にその義務の不履行があったとして、損害賠償を請求しています。本訴訟における古河電工の主張は、当社が古河電工の求める要件を満たす、一般的な受託開発型のシステム開発を請け負ったかのような内容であると当社では受け止めております。

しかし当社は、「ノーカスタマイズ」「無償バージョンアップ」「ギャランティメンテナンスサービス」というビジネスコンセプトのもと、パッケージ・ソフトウェアのライセンス販売と、顧客による導入作業を支援するサポートサービスの組み合わせによりシステムを提供しており、受託開発型とは一線を画したビジネスモデルを採用しております。実際、古河電工と当社との間における契約構成は、古河電工の主張とは大きく相反するものです。また、古河電工が請求する損害額は、当社が上記契約の対価として受領した金額と比較しても過大です。したがって、当社は、古河電工の請求に対して全面的に争ってまいります。 （ご参考：当社のビジネスコンセプト）

2. 今後の対応

当社は、本訴訟について、パッケージ・ソフトウェアや、そのライセンスおよび導入といった専門的な事項についての十分な知見をもとにご判断いただければ、当社の見解の正当性が受け入れられると確信しております。

当社は今後、裁判手続の中で、専門家の関与を求めながら、当社の見解の正当性を明らかにしてまいります。