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地方公務員の働き方改革「会計年度任用職員制度」に対応する、自治体向け人事給与アプリケーションをLGWAN-ASPサービスとして提供開始

法改正に伴う地方公共団体のシステム改修費用・業務負担を最小化

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、LGWAN-ASPサービス[i]として平成32年4月施行の「会計年度任用職員制度」に対応する自治体向け人事給与アプリケーション「COMPANY on LGWAN」を提供いたしますのでお知らせします。

自治体・公共団体向け人事給与アプリケーション「COMPANY on LGWAN」

「COMPANY on LGWAN」の特長

1. 関係法令の改正に対応した最新版を利用できる定額サービス

会計年度任用職員制度の目的である適正な任用・勤務条件の確保に向け、施行後も継続的な各関係法令の見直しが予想されます。「COMPANY on LGWAN」は、会計年度任用職員制度の改定に「無償バージョンアップ」で対応し続けるため、システム改修費の発生なく、常に最新のアプリケーションを定額で利用できます。

2. システム構築は不要。すぐに利用開始でき、手間や工数を大幅に削減

NTT東日本 自治体向けLGWAN-ASPサービス設定・検証済みのアプリケーションを、東日本電信電話株式会社(NTT 東日本)とのパートナーシップを通じてLGWAN-ASPサービスとして提供するため、大幅な導入工数の削減が可能に。 対象職員が数十名といった小規模市町村をはじめ、地方公共団体の規模にかかわらず、すぐに簡単に利用でき、業務のIT化を促進します。

 

 

会計年度任用職員制度への移行に伴い、増加する人事課や総務課の業務負担

日本政府が働き方改革実行計画にて掲げる同一労働同一賃金の実現にあたり、公務員における正規・非正規間の待遇差にも改革の矛先が向けられています。これに伴い、地方公務員制度が改正[ii]され、「会計年度任用職員制度」が平成32年4月より施行されます。本改正では、従来、地方自治体ごとに任用・勤務条件の異なる全国約64万人[iii]の臨時職員や一般職非常勤職員を「会計年度任用職員」として統一します。加えて、常勤職員同様に給与体系や勤務条件等の整備を図ることで、臨時・非常勤職員の処遇改善を推進する狙いがあります。

これにより、地方自治体の人事課においては、臨時・非常勤職員の日々の服務管理、毎月の給与計算、更には期末手当の支給といった管理業務が増大、複雑化することが見込まれます。特に、これまで紙の台帳や表計算ソフトなどを使用し手作業で管理している場合には、業務の抜本的な見直しやICTの利活用促進が欠かせなくなります。

 

職員の任用・退職から職員情報・服務管理、例月給与・期末手当/勤勉手当計算まで。
会計年度任用職員制度に対応し続けるアプリケーションをLGWAN-ASPサービスで利用可能に

ワークスは、民間・公共団体を含めた大手1,300法人グループ超のユーザーから吸収した様々な業務要件への対応実績、更には業務効率化のノウハウを活かし、会計年度任用職員制度に対応し続ける定額制[iv]の自治体向け人事給与アプリケーション「COMPANY on LGWAN」を提供します。

地方公共団体向け人事給与システム 会計年度任用職員制度に対応会計年度任用職員制度への対応に向けた、地方公共団体の課題を解決!

会計年度任用職員制度施行以後、予測される法改正にも、定額サービスによってコストを抑制可能

 会計年度任用職員制度にて対応が必要な管理業務をシステムで自動化・効率化

会計年度任用職員制度に対応する自治体向け人事システムシステム導入担当者の負担を徹底的に低減!

 会計年度任用職員制度への対応もすぐ短納期で使えるサービスで安心

 「COMPANY on LGWAN」であれば、既存のネットワークを活用した安心のLGWAN-ASPサービスとして利用できるため、ネットワークの回線工事やインフラ・ミドルウェア等の資産管理が不要に。また、設定・検証済みのアプリケーションを提供するため、システム構築・導入に伴う作業負荷なく、すぐにご利用いただけます[v]。

<「COMPANY on LGWAN」サービス内容(機能一例)>

・Web打刻 ・Web明細 ・例月給与 ・退職手当 ・任用管理 ・帳票(各種統計調査 等)

・Web辞令 ・Web年調 ・期末手当 ・年末調整 ・電子申請(認定手当 等)

・電子申告(e-TAX、eLTax)

 


「会計年度任用職員制度」対応に関するお問い合わせ

会計年度任用職員制度にどのように対応すべきか悩んでいる」、「制度への対応事例や注意点を知りたい」、「会計年度任用職員制度に対応できるシステムやサービスを探している」など、会計年度任用職員制度や「COMPANY on LGWAN」に関するご相談は、以下URLよりお問い合わせください。

お問い合わせ



「COMPANY on LGWAN」の無償バージョンアップで、予算の見える化を実現

会計年度任用職員制度をはじめとする法改正に伴う機能追加や設定変更は、「COMPANY on LGWAN」のバージョンアップによって、定額保守料の範囲内で継続的に対応します。これにより、システム改修コストや維持コストの発生を防ぎ、ITコストの削減・見える化を実現します。


会計年度任用職員制度の導入により迫られる対応(例)

職員任用から人事情報の管理、給与支給等の各種制度の見直しや、継続的な運用改善が求められる・・・

  • 会計年度任用職員の給与は、職務内容や責任の程度、在勤する地域等を考慮し、適切に定めること。
  • 年度任用職員の時間外勤務を管理し、これにかかる手当や報酬を適切に支給すること。
  • フルタイムの会計年度任用職員や臨時的任用職員は、給料や旅費、一定の手当を支給対象とすること。
  • パートタイムの会計年度任用職員は、報酬や通勤等にかかる実際の費用(費用弁償)、期末手当を支給対とすること。
  • 労働基準法に定める年次有給休暇や産前産後休業、育児時間といった必要な休暇制度を定め、適用すること。
  • 特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用要件の厳格化すること。
  • そのほか、健康診断や研修、社会保険・労働保険、人事評価等、条例や規則等と照らし合わせ整備し、適切な規定や制度を定めること。

自治体・公共機関の「システム改修コスト0(ゼロ)」へ

自治体 公共機関のシステム改修コストをゼロへワークスアプリケーションズの自治体・公共機関向けソリューション「COMPANY」は、法制度改正、内部制度、インフラ要件変更等に対応する 「システム改修コスト0」を実現することで、自治体・公共機関のシステム投資効率向上を目指します。

特設ページはこちらから

 

 

[i]「LGWAN」とは、地方公共団体等が利用する行政専用の閉域ネットワークを指す。「総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)」の略称。このLGWANを通じて提供されるアプリケーション・サービスを総称して「LGWAN-ASPサービス」という。各地方公共団体が独自システムを構築するのではなく、LGWAN-ASPサービスを共同活用することにより、IT化の促進。加えて、地方公共団体毎の重複投資を抑制し、標準的で経済的なシステムの導入・運用を目的にしている。
[ii] 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)、総務省「地方公務員制度等」 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/index.html
[iii] 総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000078.html
[iv]「COMPANY on LGWAN」は、会計年度任用職員における管理対象者数十名から、規模に応じた料金体系となります。
[v] 会計年度任用職員制度の移導入に伴い、独自の規定や制度等を設ける場合、「COMPANY on LGWAN」のご利用にあたり、対象となる機能の設定や検証等の対応が必要となる場合があります。

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:金田
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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