自治体・公共機関向けソリューション

ワークスアプリケーションズの自治体・公共機関向けソリューションは、

法制度改正、内部制度、インフラ要件変更等に対応する 「システム改修コスト0」を実現することで、

自治体・公共機関のシステム投資効率向上を目指します。


自治体・公共機関の
「システム改修コスト0」へ

各自治体、公共機関が各種勧告・法制度改正・社会保険制度改正に対応するシステム改修コストは、年間数百億円にも上ると試算されています。

改修内容は、ほぼ同じであるにもかかわらず、各法人が個別にシステム改修を行うため、多額の税金が投入されているのが現状です。

ワークスアプリケーションズは、民間企業向けに人事給与管理システムを提供し、大手企業向け人事給与パッケージ市場において15年連続シェアNo.1※ を獲得しています。

これは、多数の法改正・賃金制度改正・ハードウェア更新等に伴うシステム改修コストを0とすることでシステム投資効率向上を目指す、ワークスアプリケーションズに対するお客様の信頼の証であると考えております。

ワークスアプリケーションズは、創業以来培ってきた法人内外部の環境変化に速やかに対応するノウハウを活用し、民間企業のみならず自治体・公共機関の「システム改修コスト0」を目指します。

※2002年~2016年 大手企業向け(年商1,000億円以上)人事給与管理ソリューションのライセンス売上高シェア(エンドユーザ渡し価格ベース) 株式会社矢野経済研究所調べ(2016年12月現在)

"予算の見える化"を実現

法人環境変化に対応するための必要な機能強化に、システム改修費用が発生しないコストモデル。
明確化できない将来的な外部・内部環境の変化にも標準機能のバージョンアップで対応し、
長期的なシステムコストの削減・見える化を実現します。

永続的な業務効率化を支援

法律や制度、テクノロジーの変化に追随し、進化し続けます。

法制度改正

「共済標準報酬制の導入」、「マイナンバー制度の導入」、「県費負担教職員の権限移譲」等、大規模なシステム改修を伴う法改正にも機能強化で対応。2020年(平成32年)に予定される「会計年度任用職員制度の導入」にも対応します。

内部制度変更

各自治体・公共機関独自の条例および規則等の変更に伴う諸手当の変更・給与改定について、基本的にシステムの標準機能で対応可能です。大規模な組織改編、組織の異動等に対しても同様です。

インフラ要件変更

オンプレミスから仮想化基盤への移行、データベース・ミドルウェア・OSのバージョンアップ等が発生した場合も、システム改修コストは発生しません。

製品範囲

各法人業務の効率化を支援する幅広い製品領域。
制度や業務の異なる病院・教育機関・警察も1パッケージで対応できます。

自治体・公共機関向け機能一覧 (抜粋)

  • 人勧に伴う遡及計算および経過措置
  • 手当認定処理
  • 給与実態調査
  • 人件費シミュレーション
  • 月例遡及計算(5年間の遡及)
  • 共済費自動計算
  • 独自帳票対応
  • 共済組合申請帳票出力
  • 複数身分管理(マルチパーソン)
  • 辞令に伴う帳票出力
  • 和暦表示対応
  • 同一システムでの公務員以外の職員管理
  • 異動補償
  • 児童(子ども)手当

導入効果

8,000枚の給与明細
「ちぎる→折る→仕分」
からの解放

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弊社製品導入前は、毎月8000枚の給与明細を印刷し、手作業でちぎる・折る、300校以上に仕分の上、送付していた。これらを30名近い職員が2日間かけて対応していたが、弊社製品導入後は、組織所属ごとに自動分割して給与明細をPDF出力できるようになったため、仕分されたPDFデータをメール送付するだけで作業が完了した。

年末調整の工数を1/4 に


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Web上で年末調整の申告を行うことで、1.申告書の配布・回収にかかる業務を削減するだけでなく、2.申請時の記入漏れ、計算ミスの減少に伴う手戻りの削減、3.ナビゲーション機能の入力支援による問い合わせ数の削減。特に、複数の職員番号を持つ非常勤職員の名寄せを弊社製品上で行うことで、大幅な工数削減が実現した。

任命権者をまたいだ
職員情報の検索


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全部局の職員情報をデータベース上で一元管理できるため、任命権者をまたいだ情報検索が可能。一定の職員には必要な情報のみを開示させることが可能なため、人事異動案作成の参考情報として活用することができている。

給与計算の実行回数、
無制限


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従来はシステムの仕様上、2週間にわたる給与計算期間中に給与計算を2回しか実行できず、確認不足による誤支給が発生しやすい状況だった。弊社製品導入後、給与計算期間中は毎日、全件を対象とした給与計算が可能となり、データ登録した当日、もしくは翌日に計算結果の確認と修正を行う運用へと変更。試算期間が長くなり、給与計算業務スケジュールに余裕が生まれた。

誤支給の防止


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発令情報と連携して特地支給対象の所属から異動したら手当が停止する、あるいは所属を異動すると所属控除を自動停止するといった制御が可能に。また、家族情報と連携することで、扶養から外れた場合には手当を自動でなくしたり、年齢に応じた特例期間の扶養手当額の変更にも標準機能で対応。これらの仕組みにより、誤支給を未然に防ぐ仕組みを構築できた。

初任給の自動算定


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学歴・職歴・職種といった人事情報を利用した初任給の自動算定が可能に。職員区分に応じた税額表の自動適用や、手当額の自動的算出を実現。

チェックリスト等を
職員自身で出力


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職員情報検索機能(EUC機能)を活用することで、職員自身で必要なときに、必要な情報を出力することが可能に。チェックリストなど、統計業務に必要となる帳票も簡便に出力。制度変更などにより、帳票要件が変更になった場合、従来はプログラムの変更が必要であったが、弊社製品導入により帳票の設定変更のみで対応可能に。

住民税業務
年間1,600時間の削減


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毎月延べ800市区町村分の住民税額決定通知書の税額と給与計算結果が一致していることをチェックの上、住民税の納付書と会計課へ提出する支出伝票の各800枚を手書きで作成していた。ワークスアプリケーションズのアウトソーシングサービスを活用することで、弊社からの作業報告に基づいて会計課へ支払い処理を依頼するだけで対応できるようになった。

給与実態統計調査にかかる作業を「転記のみ」へ

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給与実態統計調査へ記入するデータ作成のため、従来は数十本のプログラムを駆使してデータ出力を行い、出力データを加工・集計していた。弊社製品導入により、所定の届け出書類に必要なデータを直接出力可能となったため、転記のみで作業完了となった。システムメンテナンスのコスト削減と共に、関連する作業負荷の軽減に貢献。

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