会計・プロジェクト統合管理システム
こんな課題でお困りではありませんか?
- 建設業特有の要件を
標準機能で網羅したパッケージが無い - 報告を求められるデータが多く、
システム登録の業務負荷が高い - 月末などでデータ集計・加工が多く、
決算や業績把握に時間がかかる - 紙の承認を見直して
業務効率化・内部統制を進めたい
そのお悩み、HUE C2が全部解決します!
製品が解決すること
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日本の建設業実務を考慮したパッケージ構成
HUE C2は、日本の建設業におけるベストプラクティスを実現したパッケージシステムです。様々な企業の建設業実務をふまえて開発されました。
工事プロジェクトの登録から実行予算の策定、日々の見積発注や月次締め・四半期決算等の業務、着工~竣工での損益情報の整理に至るまで、建設業の各業務処理を支援するための機能を幅広くご用意しています。 -
利便性の追求により、入力負荷を最小限に
製品名 HUE の由来は "High Usability Enterprise" です。使い勝手・操作性の高さを重視した唯一の ERP パッケージです。
考え抜かれた UI/UXと建設業実務への深い理解により、システム入力負荷の軽減や入力自体を不要にする補助機能を多数備えています。現場ユーザー層が「正しいデータをすぐに登録できる」ようになることで、経営・マネジメント層による「大量データの利活用」を実現します。 -
損益・業績情報を見える化
トータルパッケージとして、すべての情報が一元管理されます。最新の受注高・実行予算・発生原価の情報をもとに、今後の発注見込や最終的な原価の着地見込をいつでも簡単に確認できます。
他にも、工事ごとや部門ごとの切り口で業績情報の一覧照会・出力が可能です。報告資料の作成コスト低下に貢献します。 -
複雑なワークフローにも柔軟に対応し内部統制強化を支援
日本企業ならではの組織・承認ワークフローの複雑な構造に対応しています。外出先での隙間時間をつかって、申請書を確認して決裁することができます。柔軟な申請書検索機能も搭載しています。承認のリードタイムを短縮することで、業務効率化を支援します。
また、内部統制強化のため細やかなセキュリティ権限も設定可能です。
申請・承認に関わる様々な業務を追跡し、業務の正当性を証明できます。
製品コンセプト
- 業界特有の要件を
標準機能で網羅 - 企業をとりまく変化に
無償で対応 - 利便性を考え抜いた
「High Usability」 - 蓄積した情報をつなげて
DXの推進を支援 - クラウド基盤による
堅牢なシステム運用
充実した標準機能
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様々な工事形態をサポート
大規模工事はもちろん、開発事業・諸口工事・瑕疵工事・社内工事などの各種工事形態に対応しています。
工事に対してJV管理、社内別部門での共同施工などを組み合わせて管理する事も可能です。各種工事の入手から竣工まで、スムーズなシステム運用を行うことができます。 -
建設業特有のJV管理まで標準対応
JV工事特有の業務に対して、広く機能を備えています。
資金運営の各形式(完全プール・通常分配・余剰分配)すべてに対応しています。発生原価が共通・独自どちらに該当するか指定し、共通費の場合には持分比率に応じた自動振分を実施します。JV 全体としての業績も、自社単体での業績も、標準機能内で確認することができます。スポンサー側、サブ側のどちらの場合にも対応しています。 -
工事にまつわる調達実務をきめ細かくフォロー
調達業務においても建設実務に求められる機能を多く備えています。
内訳や仕様詳細、小計行などを含めた階層形式での明細管理ができます。建設業特有の支払条件・契約形態に対応しています。たとえば、駐車場の立替金などに対する支払相殺予定を支払先に報告、確定するまでの業務をカバーしています。さらに、コストオン契約や概算契約のような、建設業特有の取引形態にも対応しています。建設業における調達実務の遂行を手厚くサポートします。 -
日本企業ならではの複雑な組織・承認ワークフロー構造に対応
金額や条件に応じて承認経路の自動判定を設定できます。順列・並列承認を組み合わせた、多段階経路の構築も可能です。たとえば、複数の支店を同時に回付し、何十名もの承認者による確認と合意を短期間で実施できます。承認者の差し戻しや申請者の取り戻しといった、日本企業特有の申請・承認プロセスにも対応しています。
急ぎの申請であることを伝える機能や通知機能、一括承認といった利便性の高い機能を標準で備えています。業務全体の効率化、DX推進の第一歩をサポートします。 -
細やかなセキュリティ権限管理機能により内部統制強化を支援
ユーザーや部署など、細やかな単位で権限設定ができます。利用するアプリケーションやデータアクセスの範囲を適切に制限します。ユーザーのスムーズな職務遂行を担保しつつ、職務権限を越えたデータの閲覧や業務の遂行を防ぎます。
監査やセキュリティインシデント発生時に素早く対応できる仕組みを提供します。