電子帳簿保存対応
電子帳簿保存法対応をご検討中のお客様に向け、「電子取引」をはじめとした法要件対応だけでなく、
ペーパーレス化の支援も含め、幅広い領域で様々なソリューションをご提供します。
こんな課題でお困りではありませんか？
- 猶予期間のうちに対応が間に合わせたいが、短期間で電子帳簿保存法に対応する方法が分からない。
- 電子帳簿保存法対応に向けて運用を検討中だが、法要件に即しているかどうか判断できない。
- 電子帳簿保存法対応を機に、ペーパーレス化を進めたいが、運用変更で業務負荷が増えないか心配。
製品が解決すること・特徴
01
JIIMA認証を取得したシステムで
法要件に漏れなく対応
日々の申請業務から電子帳簿保存法に対応できる「HUE」をはじめ、
証憑の電子保存・管理に特化した「Electronic Book Maintenamce」をご利用頂けます。 それぞれ公的認証であるJIIMA認証も取得しており、法要件に対応するために必要な機能が揃っております。
02
個社の業務運用も
加味した運用案の提案が可能
様々な業種業態の運用に対応した実績をもとに、店舗・事業所で請求書を受領する場合の運用など、幅広い業務パターンに対応できます。
また、法律の専門家として、税理士法人など弊社とコンサルティング
サービスの協業を行っているパートナー企業をご紹介可能です。
03
業務の代行で負荷を低減して
ペーパーレス化の実現を支援
電子証憑の授受から管理システムへの保存等、貴社業務の代行する
BPOサービスの提供可能です。 紙の運用からシステムを導入・活用することで新たに生じる作業も、代行サービスで業務負荷をかけずに、ペーパーレス化を進めることが可能です。
具体的なソリューション例
スキャナ保存制度に
則した法要件チェック
解像度などが法要件を満たしているかチェックします。
電子取引のデータも
まとめてクラウド保存
法要件に則りクラウド上でデータの管理や検索が可能。
AI-OCRによる読み取り
領収書や請求書などの画像ファイルをOCRで解析し、入力負荷を低減します。
BPOサービス
システムへの保存等、貴社業務を代行し、運用変更の負荷を最小限に抑えます。
パートナー企業紹介
法律の専門家である
税理士法人などをご紹介。
電子取引の疑問を即座に解消するチャットボット
法要件や制約に関する質問に、チャットボットが回答。
最新情報の発信
税理士法人と協業してセミナーを開催する他、法改正に関する資料を公開。
2022年版
電子帳簿保存法対応実態調査レポート
70社以上の企業に、電子帳簿保存法の対応状況について調査を実施。「2年間の猶予」を踏まえた対応予定などをまとめております。
