私が主に担当しているのは「HUE」シリーズのなかでも大企業の会計業務を扱う「HUE AC」シリーズです。個人で言うと家計簿やこづかい帳に当たるお金の管理をより細かく管理するための「会計」領域の業務を担うシステムです。

会計業務というと、まず「仕訳」を思い浮かべる方も多いかもしれません。仕訳とは、企業の日々のお金の動きを記録するための作業のことです。たとえば、商品を販売して売上が発生した場合や、備品を購入して費用が発生した場合など、それぞれの取引を会計帳簿に記録します。

このような仕訳の作業は会計業務の重要な一部ですが、実際にはその前後にもさまざまな業務が関係しています。人やモノが動けば、それに伴ってお金が動きます。そして、その動きが会計仕訳として反映されます。

したがって、会計業務は単に仕訳を入力するだけでなく、お金が動く前後の情報を管理・把握することも重要になります。

こうしたお金の動きの管理の効率化を支援する製品が「HUE AC」シリーズです。

企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を一元管理するシステムは総称して「ERP（Enterprise Resource Planning）」と呼ばれ、「HUE」もERPの一つです。

バックオフィスと呼ばれる経理や人事などの管理業務は、直接的に収益を生み出すものではありません。そのため多額のシステム開発費をかけても、得られる効果は業務の効率化によるコスト削減に限られます。だからこそ、できるだけ少ないコストで最大の効果を得ることが重要です。

製品コンセプトに掲げている「ノーカスタマイズ」「無償バージョンアップ」が実現する、「圧倒的な機能網羅性」です。

一般的なERPは「各企業が必要とする必要最低限の機能」を標準機能としたパッケージシステムとして販売されています。パッケージで足りない部分は「アドオン（機能追加）」や「カスタマイズ（機能変更）」で補いましょう、という考えです。

「アドオン」や「カスタマイズ」には、パッケージシステムの利用料（月次や年次のシステム保守料）とは別に、開発費用が追加でかかります。

一方でHUEは、幅広い機能を最初から標準装備することで、「アドオン」や「カスタマイズ」を必要としない「ノーカスタマイズ」をコンセプトとしています。

ACシリーズのリリースから約20年、多くのお客様からいただいた機能要望をもとに、追加費用無しで標準機能に反映してきました。これが「無償バージョンアップ」の考え方です。

その結果、HUEは、圧倒的な機能網羅性を持つERPとして、複雑な業務を求められる大手企業にも柔軟に対応できる製品に成長しました。

私も最初は「なぜそんなことをするのだろうか？」と思っていました。

HUEのコンセプトである「無償バージョンアップ」と「ノーカスタマイズ」は、追加費用なしで機能を拡充できる仕組みです。

スマートフォンのアプリも、必要に応じてアップデートされ、新しい機能が追加されていますよね。ただ、「使いにくいから」「機能が足りないから」といって「追加料金を払って欲しい機能を追加してもらおう」という発想にはなりにくいですよね。

しかし、企業においては事情が異なります。個人で使うアプリなら多少の不便を我慢できますが、企業活動では社員の手間が増えればそれがそのまま人件費の増加に繋がります。

そのため、必要な機能が不足している場合、企業はシステム会社に追加費用を支払って「アドオン（機能追加）」や「カスタマイズ（機能変更）」を依頼し、自社に最適なシステムを作り上げることがあります。

導入時点では、自社業務に最適化されたシステムが完成します。カスタマイズ費用はかかりますが、現場部門の満足度が高いシステムが出来上がることが多いと思います。

しかし、業務は常に変化するものです。加えて、法改正や企業の状況変化に対応しなければならない場面が出てきます。また基盤となるパッケージシステムもバージョンアップをしていきます。

その時、カスタマイズした機能はどうなるでしょうか？導入時の業務に最適化され開発されたカスタマイズ機能は、未来の変化にそのまま適応できるとは限りません。

変化に対応できなくなった場合、再度の開発が必要となり、追加コストが発生します。こうした予測不能なコストが、カスタマイズ前提のパッケージシステムの難しい点なのです。

はい、そうですね。さらに、「HUE」は、既存のシステムに新たな業務を組み込む形で製品化できる点も強みです。

お客様からの要望を受けてHUEをバージョンアップし、その新機能はすべてのお客様に提供されます。つまり、他社の業務ノウハウが自社の業務改善に役立つ可能性があります。

例えば、商社は多様な商材を扱い、多くの取引先との入金処理が発生します。そこで、取引先から事前に入金予定データを受け取り、月末にその予定と一致するかを確認する仕組みを導入しました。

このような機能は、経理部門の繁忙期に業務を前倒しすることにつながり、他業界にも応用できます。このように業種や業態を超えて業務ノウハウを共有することができ、自社では思いつかない業務効率化のノウハウを見つけることが出来ることもHUEの強みと言えます。

さらに、HUEが「標準機能でカバーできない業務がある」と判明した場合、それ自体が業務を見直すきっかけにもなります。

標準機能で対応できない理由は、大きく2つ考えられます。一つは、「効率的な業務であるが、他社ではまだ実施されていない業務」です。この場合は、当社でその業務をHUEの標準機能に追加するかどうか検討します。

もう一つは、「実は効率的ではない業務」です。他社で採用されていない非効率な業務である可能性が高いため、業務プロセスそのものを見直す必要があります。

弊社はお客様の機能要望のなかから「これは効率的な業務プロセスである」と判断した機能で取り入れてきたので、「HUEでカバー出来ない業務プロセス＝他社でも実施されていない非効率な業務プロセス」である可能性が高いです。

つまり、HUEは、業務のデファクトスタンダードと自社業務を比較する「合わせ鏡」としての役割を果たすことができます。

そう言いたいところですが、実際には昨今の社会の変化がHUEの完成を更に未来へと押し延ばしていると感じています。

今までは、領収書や請求書などの紙書類を受け取り、担当者がシステムに手入力するのが一般的だったので、システムにも「入力のしやすさ、使いやすさ」が求められていました。

しかし、AI技術の登場によって状況は大きく変わりました。紙の書類はスキャンされ、AIが必要な情報を読み取り、データ化するようになっています。こうした技術がさらに進化すれば、将来的には入力作業自体が不要になるかもしれません。

ERPシステムを含むIT製品の可能性がさらに広がったのです。HUEも、こうした変化に対応するために、常に成長と進化を続ける必要があります。

また、社会で生まれる無数のテクノロジーのなかから、何を活用し、どのように役立てるかを見極めることが、今後ますます重要になるでしょう。

そのため、HUEは「無償バージョンアップ」と「ノーカスタマイズ」というコンセプトを守り続け、お客様に寄り添いながら要望を先取りするという意味で、常に「半歩先を行く」製品を提供していきたいと考えています。