日本空港ビルデング株式会社様

商業施設管理・運営の基幹システムとして
「COMPANY Real Estate Management」を採用
商業施設特有の業務要件を標準機能で網羅し、戦略的なテナント運営を目指す

日本空港ビルデング株式会社様

日本空港ビルは、羽田空港国内線旅客ターミナルの建設・管理運営や商業施設のテナント管理・運営事業などを展開している企業です。同社は、羽田空港における国内便と国際便の乗り継ぎ需要の増加に対応するため、空港サービスの質向上につながるハード・ソフト両面の機能強化に取組んでいます。この一環として、魅力的な商業施設の開発・運営を後押しできる戦略的な基幹システムであるCREをご採用いただきました。

商業施設の収益最大化に注力できる業務環境の構築を目指す

採用にあたって特に評価されたのは、以下の3点です。

1.多種多様な契約形態に標準機能で対応可能

一般的な商業施設の契約形態から空港ターミナルビル固有の契約形態まで標準機能で管理できるため、システムコストの見える化が図られるとともに、業務全般において属人化が解消されます。また、将来、管理物件が増えた場合や新たな契約形態が増えた場合も、定額保守料内で対応可能なため、追加コストが発生せず、長期的なシステム投資コストの削減につながります。

2.賃貸管理に必要なあらゆる書類の電子化による生産性の向上

今まで紙で行っていた空調延長、共有施設予約などのテナントからの各種申請や、テナントへ発行する精算書に至るまで、賃貸管理に必要なあらゆる書類の電子化が進みます。電子化されたデータは、精算業務の自動処理や会計システムの自動仕訳にも活用され、ルーティン業務が大幅に削減されます。これにより、商業施設の収益最大化やサービスの向上につながる業務に注力することが可能となります。

3.きめ細かな売上動向の分析が可能

1つのパッケージでオフィス・商業施設情報の双方が管理可能で、外部システムとのデータ連携や分析データの出力にもきめ細かく対応します。また、システムによって規定された単位ではなく、得意先別、テナント別、区画別など任意の単位で収支分析が可能なため、テナント誘致・再配置の計画立案が容易になります

ワークスは、商業施設管理・運営のノウハウが蓄積された「COMPANY」を通じて、データに裏付けされた魅力ある商業施設運営をサポートします。




※本記事は2016年7月の内容です。

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