• 株式会社ワークスアプリケーションズ（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき本サービス（第2条で定義します。）を提供します。
• 本サービスには、別途当社が定めて通知する特則（以下「特則」といいます。）が適用されることがあります。その場合、特則に提示されている事項については特則が本規約に優先して適用され、特則に提示されていない事項については本規約が適用されます。
• 本サービスは、本規約（特則を含みます。以下同じとします。）に同意した方のみが利用できるものとし、契約者（第2条で定義します。）は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
• 本サービスに関し、別途当社及び契約者の間で締結する契約書、覚書その他の合意がある場合には、当該契約書、覚書その他の合意の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

本規約において使用する以下の用語の意味は以下に定めるものとします。

• 本サービス：2027年4月から適用される新リース会計基準（以下「新リース会計基準」といいます。）に関する論点に係る質問や相談に対して回答をすることを目的（以下「本目的」といいます。）として当社が提供するチャットボットを意味します。
• 契約者：本規約に基づき当社と本サービス利用契約（本条第8号で定義します。）を締結した法人又は団体を意味します。
• 契約希望者：本サービスの利用を希望する法人又は団体を意味します。
• 契約者登録情報：契約希望者が本サービス利用契約を締結するために本サービス申込サイトにおいて入力及び登録し、その後必要に応じて追加又は変更される申込情報その他の情報を意味します。
• 契約者情報：契約者登録情報並びに契約者による本サービスの利用に関連し又はかかる利用の過程で当社が開示を受ける契約者に関する一切の情報の総称を意味します。
• 本サービス申込サイト： 本サービスの利用申込みを受け付ける当社のウェブサイトを意味します。
• 本サービス環境：当社が本サービスを提供するためのサーバー環境を意味します。
• 本サービス利用契約：第5条第1項に従って成立する契約を意味します。
• 損害等：ある事象に起因又は関連して発生する損害、損失及び費用（逸失利益及び間接的な損害及び合理的範囲内の弁護士費用を含みます。）の総称を意味します。

• 当社は、契約者に対し、電子メールの送信又はこれらが困難な場合は当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができます。
• 前項の通知は、電子メール又は書面により行う場合には当社が当該通知を発信した時点で、その効力が発生するものとします。

• 当社は、契約者の了承を得ることなく、本規約の内容を追加、削除又は変更することがあります。当社は、本規約の内容の追加、削除又は変更を行うときは、契約者に対し、当社が自らの裁量で決定する合理的な予告期間を置いて当該追加、削除又は変更後の内容を通知するものとし、当該追加、削除又は変更の効力は、当該予告期間満了時をもって生じるものとします。
• 前項の規定にかかわらず、当社は、緊急を要する場合には、前項に定める事前の通知を行うことなく又は前項に定める期間未満の予告期間を定めて、契約者への通知により本規約の内容の追加、削除又は変更を行うことができるものとします。この場合、当該追加、削除又は変更の効力は、当該通知を行った時点又は当該通知に定める時点をもって生じるものとします。
• 前二項の規定にかかわらず、当社は、本規約の内容の追加、削除又は変更であって、軽微なもの及び契約者に特段の不利益を生じないものについては、自らの裁量で随時行うことができるものとします。この場合、当該追加、削除又は変更は、契約者への通知により直ちにその効力を生じるものとします。
• 前各項の規定にかかわらず、本規約の内容の追加、削除又は変更であって、民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合と比べて契約者の権利を制限又は義務を加重し、かつ、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して契約者の利益を一方的に害するものは、契約者の書面による同意のある場合に限り、効力を生じるものとします。
• 当社は、本条に基づく本規約の追加、削除又は変更に関して契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

• 本サービス利用契約は、契約希望者が、本サービス申込サイトに設けられたオンライン申込機能を通して当社所定の情報を送信する方法により、本規約その他当社が本サービス申込サイトにおいて定める各種事項に同意のうえで本サービスの利用の申込みを行い、当社がこれに対して当該申込みを承諾する旨を契約希望者に通知することによって成立します。
• 当社は、前項に基づき申込みを行った契約希望者に対し、本人確認その他の目的で必要とする情報の提供を求めることができるものとし、契約希望者は、かかる求めに従い当該情報を当社に提供するものとします。また、当社は、前項に基づき申込みを行った契約希望者に対し、理由を開示することなく当該申込みを承諾しないことができるものとし、かかる契約希望者は、当社が当該申込みを承諾しないことについて、何らの異議も述べることができないものとします。
• 第1項に基づく申込みを行う個人は、契約希望者である法人その他の団体（以下「法人等」といいます。）を代理又は代表して当該申込みを行うことについて、当該法人等から適法かつ有効な授権を受けてこれを行うものとします。
• 当社は、契約希望者が第1項に従って行った申込みが、通信環境の不具合その他の理由により当社に到達しなかったことにより契約希望者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約希望者に対して何らの責任も負わないものとします。

• 当社は、契約者に対し、当社の裁量により定める方法により、本サービス環境へのアクセスURL等本サービスの利用開始にあたり必要となる情報（以下「アクセスURL等」といいます。）を契約者に対して通知します。
• 当社が契約者に対して提供する本サービスの提供地域は、日本国内に限るものとします。
• 本サービスは、本目的のためにのみ提供されるものであり、契約者による、再販売、第三者への提供、研究開発その他本目的以外のいかなる目的のためにも利用することはできません。
• 当社は、契約者が行った本サービス環境へのアクセスが、通信環境の不具合その他の理由により失敗したことにより契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
• 当社は、契約者に対し、本サービスの利用状況の確認その他の目的で必要とする情報の提供を求めることができるものとし、契約者は、かかる求めに従い当該情報を当社に提供するよう努めるものとします。

• 契約者に対する本サービスの提供は、契約者が本サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。契約者は、本サービス環境に接続して本サービスを利用するために必要となる通信機器、通信回線（電話利用契約の締結、携帯端末利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入を含みます。）、ソフトウェアその他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます。）を、自己の責任と費用において用意するものとします。
• 当社は、本サービスを利用するために必要なソフトウェアのクライアント環境へのインストール作業に伴う不具合その他契約者による本サービスの利用に起因又は関連してクライアント環境に生じた不具合により契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
• 3. 契約者は、本サービスを利用するために必要な契約者登録情報及びアクセスURL等を、自己の責任と費用において管理するものとします。また、契約者は、当該契約者登録情報及びアクセスURL等を、方法の如何を問わず第三者に開示し又は利用させてはならないものとします。
• 4. 契約者は、本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は契約者が所属する業界団体の規則に違反するか否かを自己の責任と費用負担で調査するものとします。
• 契約者は、自らの本サービスの利用により生じた結果について、一切の責任を負うものとし、契約者による本サービスの利用その他本サービス利用契約に関する行為に起因又は関連して第三者に損害等を生じさせた場合（契約者が本規約に違反したことにより、第三者に損害等を生じさせた場合を含みます。）又は第三者から請求、警告、問い合わせ、クレームその他の通知を受けた場合には、自己の責任と費用においてこれらを処理及び解決するものとします。また、契約者による本サービスの利用その他本サービス利用契約に関する行為に起因又は関連して当社が第三者から請求、警告、問い合わせ、クレームその他の通知を受けた場合には、契約者は、当社に対し、これらに起因又は関連して当社に生じた損害等を補償するものとします。

• 契約者は、本サービスの利用に関し、以下の各号に掲げる行為を行わず、第三者による当該行為に関与してはならないものとします。契約者が当該行為を行った場合又は第三者による当該行為に関与した場合、契約者は、当社に対し、当該行為に起因又は関連して当社又は第三者に生じた損害等を補償するものとします。
  • 本サービスの提供に支障をきたす行為又はそれらのおそれのある行為
  • 当社又はその他の第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  • 法令に違反し若しくは公序良俗に反する行為又はそれらのおそれのある行為
  • 当社又は契約者が所属する業界団体の規則に違反する行為
  • 本サービスを本目的以外の目的で利用する行為
  • その他当社が不適当と判断する行為
• 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合には、契約者への事前の通知なく、契約者に対する本サービスの利用を停止し、その他当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

• 当社は、本サービス利用契約を締結した契約者に対し、本規約を含む本サービス利用契約に従い、本サービスを提供するものとします。
• 本サービスの内容の詳細は、当社がその裁量によって決定するものとします。
• 本サービスの対価は無料とします。

• 1. 当社は、契約者が以下の各号に掲げる事由のいずれか一つに該当することが判明した場合には、契約者への事前の通知又は催告なしに、直ちに、契約者に対する本サービスの利用の停止又は本サービス利用契約の全部若しくは一部の解除を行うことができるものとし、契約者は、これらの対応について何らの異議も述べることができないものとします。
  • 契約者が本規約に違反し、当社が違反の是正を催告した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合
  • 本サービスの提供及び管理のために必要であると当社が合理的に判断した場合
  • 契約者登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 手段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
• 契約者は、前項に従い本サービス利用契約が解除された場合であっても、当該本サービス利用契約に基づく当社及び第三者に対する何らの義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）も免れるものではありません。
• 当社は、第1項に基づく契約者に対する本サービスの利用の停止又は本サービス利用契約の全部若しくは一部の解除に起因又は関連して契約者及びその他の第三者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

• 1. 当社は、本サービスの提供の全部又は一部の提供を廃止することがあります。
• 2. 当社は、前項に定める本サービスの提供の廃止に関して、契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

• 契約者は、(1)当社が秘密情報である旨を指定し又は通知して契約者に提供した情報、(2)本サービス利用契約の条件及び内容、(3)本サービスの利用に関連し又はかかる利用の過程で取得した当社の営業上又は技術上の情報、(4)アクセスURL等その他当社が本サービスの利用者に限定して提供する情報（以下総称して「当社秘密情報」といいます。）を、本目的以外の目的で利用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスを利用するために当社秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員以外の第三者に対して提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
• 第1項の規定にかかわらず、(1)契約者が取得したときに既に一般に公知であったもの、(2)契約者が取得した後、契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの、(3)第三者から秘密保持義務を負わされることなく契約者が適法に取得したもの、(4)契約者が当社から取得した情報によることなく独自に作成したものは、当社秘密情報に含まれないものとします。
• 契約者は、当社から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、当社秘密情報並びに当社秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

• 当社は、契約者情報を、次の各号に掲げる目的で利用することができるものとし、契約者は、かかる利用について何らの異議も述べないものとします。
  • 当社の製品及びサービス（以下「当社製品等」といいます。）の販売、提供、運用又は保守
  • 当社製品等のサジェスト機能の精度向上、検索結果の利便性向上その他当社製品等の機能、仕様、動作、コンテンツ等のカスタマイズ、改善又は新規開発
  • 契約者情報の処理、編集又は加工による統計的データ、属性情報その他当社の事業のために有用な情報の作成又は利用
  • 当社製品等のユーザー又は潜在的ユーザーへの周知又は販売促進
  • 契約者への連絡、契約者からの問い合わせ対応その他契約者との交信
  • 本サービス利用契約の違反事由又は解除事由の有無に関する調査若しくは確認
  • 前各号の目的に付帯又は関連する範囲におけるデータ分析等（当該分析等の結果を前各号の目的で利用することを含みます。）
  • その他当社の事業遂行又は社内業務処理
• 当社は、契約者情報を、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に提供又は開示しないものとします。
  • 契約者の書面による同意を得た場合
  • 特定の個人又は契約者の識別ができないよう処理、編集又は加工された情報を第1項の目的で第三者に開示若しくは提供し又は一般に公開する場合
  • 当社の子会社、関連会社又は外部委託先に対して第1項の目的で提供する又は取扱いを委託する場合
  • 弁護士、公認会計士等の外部専門家に対して法定の守秘義務の下又は守秘義務を課して開示する場合
  • 法令遵守のための必要な場合又は裁判所、政府機関等の要請がある場合
• 前二項の規定にかかわらず、契約者情報のうち、(1)当社が取得したときに既に一般に公知であったもの、(2)当社が取得した後、当社の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの、(3)第三者から秘密保持義務を負わされることなく当社が適法に取得したもの、(4)当社が契約者から取得した情報によることなく独自に作成したものについては、当社は、第1項に定める目的の制限なく利用することができるものとし、かつ、第2項に定める義務を負わないものとします。
• 当社は、本サービス利用契約の終了の前後を問わず、当社の裁量により、契約者情報をいつでも削除又は廃棄することができるものとし、当該削除によって契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。また、当社は、終了原因の如何を問わず、当社の裁量により、本サービス利用契約終了後も契約者情報の保有を継続し、本条及び第14条に従い利用することができるものとします。

• 1. 当社は、契約者情報に含まれる個人情報その他の本サービスの提供のために契約者から取得した個人情報を、別途当社のウェブサイトに掲示する「個人情報保護方針（URL:https://www.worksap.co.jp/privacypolicy/）」及び個人情報保護法に基づき、情報セキュリティを確保するための適切な措置を講じて取扱います。
• 当社は、前項の個人情報について、第13条第2項の要件を満たす場合は第三者に提供できますが、その場合でも、個人情報保護法を遵守し同法の要件を満たす必要があります。

• 本サービス及び本サービスの提供のために当社が使用するソフトウェア、ドキュメントその他一切のコンテンツ（以下総称して「本サービス等」といいます。）の著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当該知的財産権に係るライセンスを当社に許諾したライセンサーである第三者に帰属します。契約者は、当該本サービス等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行ってはならず、当該本サービス等の全部若しくは一部について複製、公衆送信（送信可能化を含みます。）、修正、変更、改変若しくは翻案し、又は第三者に開示してはなりません。
• 本サービス申込サイトその他当社のウェブサイトには商標、ロゴ及びサービスマーク（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、当該商標等の使用その他当該商標等に関する何らの権利も許諾するものではありません。
• 契約者は、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請し又は著作権に関する登録を申請してはならないものとします。
• 契約者が前各項の定めに違反して何らかの問題が生じた場合には、契約者は、自己の責任と費用において当該問題を処理及び解決するものとします。

• 当社は、本サービスについて、以下の各号に掲げる事項を何ら保証するものではなく、当該事項について何らの義務も負うものではありません。
  • 契約者による本サービスの利用の過程で取得した情報が、最新又は正確であること
  • 契約者による本サービスの利用の過程で取得した情報が、新リース会計基準その他契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則に適合すること
  • 契約者による本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと
  • 本サービスが、特定の機能、仕様、品質又は有用性を備えていること
  • 本サービスに不具合が存在せず又は障害が発生せず、それらが特定の水準の信頼性、安全性及び効率性を備えること
  • 本サービスの利用により得られる結果及び効果等が、正確性、確実性及び有用性を有すること
  • 本サービスの利用において、情報の漏洩、消失又は棄損その他情報セキュリティ上の問題又は事故が生じず、情報の機密性、完全性及び可用性が常に維持されること
  • 本サービスの提供が中断若しくは停止し又は本サービスが利用不能となる事態が生じないこと
• 本サービス申込サイトから第三者のウェブサイトへのリンク又は第三者のウェブサイトからこれらのサイトへのリンクが提供されている場合であっても、当社は、当該第三者のウェブサイト及びその内容について、何らの責任も負わないものとします。
• 本サービスに関して、契約者と他の契約者又は第三者との間で何らかの問題が生じた場合であっても、当社は、当該問題について何らの責任を負わず、契約者は、自己の責任と費用において当該問題を処理及び解決するものとします。
• 前各項に定める他、当社は、当社の契約違反による債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何、直接かつ現実に発生した損害、間接損害、逸失利益その他発生した損害の種類及び重過失の有無を問わず、本サービス又は本サービス利用契約に関して契約者に対して損害等を賠償し又は補償する責任を一切負いません。但し、当該責任免除が適用される法令により効力を有しない場合、当社が本サービス又は本サービス利用契約に関して契約者に対して負う責任については、次の各号に定めるとおりとします。
  • 当社は、本サービスに関して契約者に損害等が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害等について、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
  • 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が、本サービス又は本サービス利用契約に関して契約者に対して損害を賠償し又は補償する責任を負う場合、かかる責任の範囲は、契約者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、1000円を上限とします。なお、契約者又は第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他これらに類する間接損害及び逸失利益は、これらが発生する可能性を当社が認識し又は契約者から事前に知らされていた場合であっても、本項に定める「直接かつ現実に発生した通常の損害」には含まれないものとします。

• 契約者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又はこれらの契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に貸与、譲渡（合併又は会社分割による包括承継も含みますが、これらに限られません。）、名義変更し、又は担保の目的に供することはできません。
• 当社は、当社が本サービスについての事業を第三者に承継させる場合（事業譲渡、合併又は会社分割による場合を含みますが、これらに限られません。）には、本サービス利用契約上の地位、これらの契約に基づく権利及び義務並びに契約者情報及び個人情報を譲受人に承継させることができるものとし、契約者は、かかる承継について予め同意したものとみなします。

• 本サービス利用契約は、この契約の成立日における本規約又は本サービスに関する契約者及び当社間の合意を規定するものであり、口頭又は書面を問わず、本サービス利用契約の締結前に両当事者間でなされた協議内容、合意事項又は一方当事者から相手方当事者に提供された資料、申入れその他の通信がこれらの契約の内容と相違する場合は、本サービス利用契約が優先されるものとします。
• 本規約に記載されている内容は、本サービス利用契約及び本サービスに関する契約者及び当社間の合意事項の全てであり、契約者及び当社は、本サービス利用契約及び本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

• 本規約のいずれかの条項又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
• 本規約のいずれかの条項又は一部が、ある契約者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又は一部は、その他の契約者との関係では有効とします。

本規約第4条第5項、第6条第4項、第7条第2項及び第5項、第10条第2項及び第3項、第11条第2項並びに第12条から第22条までの規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

本規約及び本サービス利用契約に関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本規約及び本サービス利用契約は、日本国法に従って解釈されるものとします。

本規約及び本サービス利用契約に関連して、契約者と当社の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、2025年6月1日より効力を有するものとします。