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法改正/トレンド解説

オンバランス化の先に待つ壁 ― 新リース会計対応を“回る業務”に変える設計術

2025/08/05(火) 16:00~

新リース会計基準への対応を進める中で、「契約書をもとにリースかどうかを判定するのが難しい」
「契約情報が各部門に散在しており、全体像を把握できない」といった課題に直面する企業は少なくありません。
新基準への適応を実現するうえでは、経理部門だけにとどまらない部門横断的な業務プロセスの再構築が必要な場合もあり、
プロジェクト全体の難易度が大きく上がっています。
さらに3月決算企業の場合、適用前の2四半期で試行運用(いわゆるドライラン)を行うとすれば、
準備期間は実質あと1年を切っており、早急な対応が求められます。

本セミナーでは、こうした対応に課題を感じている経理部門の皆様に向けて、
リース契約の情報収集から会計処理につなげるために必要な業務フローの再構築や、関係部門との連携の進め方について、実務に即した視点から解説します。
あわせて、新リース会計基準対応のソリューションを提供する株式会社TOKIUMと株式会社ワークスアプリケーションズより、
収集・識別・処理までを一気通貫で支援するソリューションと、その具体的な活用方法をご紹介します。

セミナー概要

  • 開催日時:2025年 8月 5日 (火) 16:00~17:00
  • 参 加 費 :無料 (事前申込制)
  • 申込〆切:2025年 8月 5日 (火) 12:00
  • 共   催:株式会社TOKIUM

こんな方におすすめ

  • 新リース会計基準のプロジェクトを任されている経理・財務部門の方
  • 社内を巻き込みながら新リース会計基準プロジェクトを推進する立場にある方
  • 契約書の収集・整理、リースの識別に課題を感じている方
  • 会計処理に繋げるシステム面での検討・情報連携に課題がある方

講演者情報

篠原 啓輔 氏

株式会社TOKIUM
執行役員 社長室長
株式会社BearTail X 代表取締役
米国公認会計士(USCPA)

2016年にTOKIUMに参画し、現在は執行役員として経営戦略やエンタープライズ顧客の制度対応支援を担当。グループ会社の代表としても、業務効率化・ガバナンス強化に向けた取り組みを幅広く推進している。
米国公認会計士(USCPA)としての専門性を活かし、IFRS第16号および日本基準における新リース会計基準への対応に精通。制度の論点整理から、契約情報の整理・運用体制の整備、実務運用の最適化まで、企業の現場に即した支援に強みを持つ。
これまでに数多くの上場企業・大手法人に対して、新リース会計基準対応に関する提案・伴走支援を行っており、現場と制度の両面をふまえた実践的なアプローチに定評がある。

藤原 誠明

株式会社ワークスアプリケーションズ
プリンシパル

固定資産システムの開発エンジニア・マネージャーとして、製品開発と導入・業務改善プロジェクトを約10年にわたり経験。新リース会計基準への対応に特に注力しており、「ITメディアエンタープライズ」にて「2027年度に新リース会計基準導入へ〜システム検討の進め方」を連載中。年間300件以上のシステム検討商談に参画し、豊富な業務事例とシステム知識で検討をリードする「HUEエヴァンジェリスト」の役割を担う。

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