HUEデジタルインボイス無償版利用規約

第1条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は以下に定める通りとします。

1. HUE DI：株式会社ワークスアプリケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供する、電子データとしての請求書の受取業務や発行業務を行うことができるクラウド請求書送受信サービスであるHUEデジタルインボイスを意味します。
2. 本サービス：本規約の範囲内において、HUE DIを利用することができるサービスを意味します。
3. 本契約：第4条第1項に従って成立する本サービスに係る利用契約を意味します。
4. 契約希望者：本サービスの利用を希望する法人又は団体を意味します。
5. 契約者：本規約に基づき当社と本契約を締結した法人又は団体を意味します。
6. HUE DI取引先：当社とHUE DIに係る有償での利用契約が成立している第三者のうち、契約希望者に対して、当該第三者と契約希望者との間における請求書の送受信に本サービスを利用することを要請した法人又は団体を意味します。
7. ユーザーID等: 本サービスの利用にあたり、ユーザーID、パスワードその他の契約者が本人であることを確認するために作成される情報を意味します。
8. 契約者登録情報: 契約希望者又は契約者が本契約を締結するためにサービス申込サイト又は契約者専用サイトにおいて入力及び登録し、その後必要に応じて契約者専用サイトで追加又は変更される申込情報その他の情報を意味します。
9. 契約者保存情報： 契約者が、本サービスを利用して当社サービス環境（第7条第1項で定義します。）に記録又は保存する情報を意味します。但し、契約者登録情報を除きます。
10. 契約者関連情報： 契約者による本サービスの利用に関連し又はかかる利用の過程で当社サービス環境に記録又は保存される、契約者による本サービスの利用履歴及びその内容、本サービスに関する契約者と当社の通信履歴及びその内容その他一切の情報であって、契約者固有の情報を含むものを意味します。但し、契約者登録情報及び契約者保存情報を除きます。
11. 契約者情報：契約者登録情報、契約者保存情報及び契約者関連情報の総称を意味します。
12. サービス申込サイト：本サービスの利用申込みを受け付ける当社のウェブサイトを意味します。
13. 契約者専用サイト: 契約者が本サービスの提供を受けることができる契約者専用のウェブサイトを意味します。
14. 損害等：ある事象に起因又は関連して発生する損害、損失及び費用（逸失利益及び間接的な損害及び合理的範囲内の弁護士費用を含みます。）の総称を意味します。

第2条（通知）

1. 当社は、契約者に対し、契約者専用サイト又はサービス申込サイトへの掲載若しくは電子メールの送信又はこれらが困難な場合は当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができます。
2. 前項の通知は、電子メール又は書面により行う場合には当社が当該通知を発信した時点で、契約者専用サイト又はサービス申込サイトへの掲載により行う場合には当社が当該通知の内容を当該サイトに掲載した時点で、それぞれその効力が発生するものとします。

第11条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用に関し、以下の各号に掲げる行為を行わず、第三者による当該行為に関与してはならないものとします。契約者が当該行為を行った場合又は第三者による当該行為に関与した場合、契約者は、当社に対し、当該行為に起因又は関連して当社又は第三者に生じた損害等を補償するものとします。
   1. 本サービスの運営を妨げ若しくは本サービスの提供に支障をきたす行為又はそれらのおそれのある行為
   2. 当社又はその他の第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
   3. 法令に違反し若しくは公序良俗に反する行為又はそれらのおそれのある行為
   4. 当社又は契約者が所属する業界団体の規則に違反する行為
   5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   6. 当社サービスに関して契約者にアクセス権限がない当社サービス環境のシステム又は情報にアクセスし又はそれらを利用、取得若しくは改ざんする行為
   7. 当社サービス環境に情報セキュリティ上の悪影響を与えることを防ぐために合理的に必要な措置を講じていないクライアント環境を利用して当社サービス環境に接続する行為
   8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
   9. 本サービスを本目的以外の目的で利用する行為
   10. その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合には、契約者への事前の通知なく、契約者に対する本サービスの提供を停止し、契約者保存情報の全部又は一部を削除し、その他当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第12条（当社による利用停止・解除等）

1. 当社は、契約者が以下の各号に掲げる事由のいずれか一つに該当することが判明した場合には、契約者への事前の通知又は催告なしに、直ちに、契約者に対する本サービスの全部若しくは一部の提供の停止又は本契約の全部若しくは一部の解除を行うことができるものとし、契約者は、これらの対応について何らの異議も述べることができないものとします。
   1. 契約者が本契約に違反し、当社が違反の是正を催告した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合
   2. 本サービスの運営及び管理のために必要であると当社が合理的に判断した場合
   3. 契約者登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   9. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   10. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 契約者は、第1項に従い本契約が解除された場合であっても、当該本契約に基づく当社及び第三者に対する何らの義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）も免れるものではありません。
3. 当社は、第1項に基づく契約者に対する本サービスの全部若しくは一部の提供の停止又は本契約の全部若しくは一部の解除に起因又は関連して契約者及びその他の第三者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

第13条（当社による本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を廃止することがあります。
2. 当社は、前項に定める本サービスの提供の廃止に関して、契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

第14条（当社秘密情報の取扱い）

1. 契約者は、(1)当社が秘密情報である旨を指定し又は通知して契約者に提供した情報、(2)本契約の条件及び内容、(3)本サービスの利用に関連し又はかかる利用の過程で取得した当社の営業上又は技術上の情報、(4)ユーザーID等、本サービスの不具合の発生に係るエラーコードその他当社が本サービスの利用者に限定して提供する情報（以下総称して「当社秘密情報」といいます。）を、本サービスを利用する目的以外の目的で利用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスを利用するために当社秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員以外の第三者に対して提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
2. 第1項の規定にかかわらず、(1)契約者が取得したときに既に一般に公知であったもの、(2)契約者が取得した後、契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの、(3)第三者から秘密保持義務を負わされることなく契約者が適法に取得したもの、(4)契約者が当社から取得した情報によることなく独自に作成したものは、当社秘密情報に含まれないものとします。
3. 契約者は、当社から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、当社秘密情報並びに当社秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第15条（契約者情報の取扱い）

1. 当社は、契約者情報を、次の各号に掲げる目的で利用することができるものとし、契約者は、かかる利用について何らの異議も述べないものとします。
   1. 当社の製品及びサービス（以下「当社製品等」といいます。）の販売、提供、運用又は保守
   2. 当社製品等のサジェスト機能の精度向上、検索結果の利便性向上その他当社製品等の機能、仕様、動作、コンテンツ等のカスタマイズ、改善又は新規開発
   3. 契約者情報の処理、編集又は加工による統計的データ、属性情報その他当社の事業のために有用な情報の作成又は利用
   4. 当社製品等のユーザー又は潜在的ユーザーへの周知又は販売促進
   5. 契約者への連絡、料金請求、契約者からの問い合わせ対応その他契約者との交信
   6. 本契約の違反事由又は解除事由の有無に関する調査若しくは確認
   7. 前各号の目的に付帯又は関連する範囲におけるデータ分析等（当該分析等の結果を前各号の目的で利用することを含みます。）
   8. その他当社の事業遂行又は社内業務処理（本号は契約者関連情報にのみ適用されます。）
2. 当社は、契約者情報を、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に提供又は開示しないものとします。
   1. 契約者の書面による同意を得た場合
   2. 特定の個人又は契約者の識別ができないよう処理、編集又は加工された情報を第1項の目的で第三者に開示若しくは提供し又は一般に公開する場合
   3. 当社の子会社、関連会社又は外部委託先に対して第1項の目的で提供する又は取扱いを委託する場合
   4. 弁護士、公認会計士等の外部専門家に対して法定の守秘義務の下又は守秘義務を課して開示する場合
   5. 法令遵守のための必要な場合又は裁判所、政府機関等の要請がある場合
3. 前2項の規定にかかわらず、契約者情報のうち、(1)当社が取得したときに既に一般に公知であったもの、(2)当社が取得した後、当社の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの、(3)第三者から秘密保持義務を負わされることなく当社が適法に取得したもの、(4)当社が契約者から取得した情報によることなく独自に作成したものについては、当社は、第1項に定める目的の制限なく利用することができるものとし、かつ、第2項に定める義務を負わないものとします。
4. 当社は、本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、当社の裁量により、契約者登録情報及び契約者保存情報をいつでも削除又は廃棄することができるものとし、当該削除又は廃棄をする場合は、原則として、本契約終了日から30日を経過した日に実施するものとします。なお、当該削除又は廃棄によって契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。また、当社は、終了原因の如何を問わず、当社の裁量により、本契約終了後も契約者登録情報及び契約者保存情報の保有を継続し、本条及び第16条に従い利用することができるものとします。
5. 当社は、本契約の終了の前後を問わず、自らの裁量により、契約者関連情報をいつでも削除又は廃棄することができます。また、当社は、終了原因の如何を問わず、当社の裁量により、本契約終了後も契約者関連情報の保有を継続し、本条及び第16条に従い利用することもできます。

第16条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、契約者情報に含まれる個人情報その他の本サービスの提供のために契約者から取得した個人情報を、別途サービス申込サイト又は契約者専用サイトに掲示する「個人情報保護方針（URL:https://www.worksap.co.jp/privacypolicy/）」及び個人情報保護法に基づき、情報セキュリティを確保するための適切な措置を講じて取扱います。
2. 当社は、前項の個人情報について、第15条第2項の要件を満たす場合は第三者に提供できますが、その場合でも、個人情報保護法を遵守し同法の要件を満たす必要があります。

第17条（知的財産権）

1. HUE DI、本サービスの提供のために当社が使用するソフトウェア、ドキュメントその他一切のコンテンツ（以下総称して「ソフトウェア等」といいます。）の著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当該知的財産権に係るライセンスを当社に許諾したライセンサーである第三者に帰属します。契約者は、当該ソフトウェア等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行ってはならず、当該ソフトウェア等の全部若しくは一部について複製、公衆送信（送信可能化を含みます。）、修正、変更、改変若しくは翻案し、又は第三者に開示してはなりません。
2. 当社は、本サービスの提供に際して、契約者に対し、本サービスを利用するために必要なクライアント環境にて動作するソフトウェアの利用を許諾する場合があります。かかるソフトウェアの導入及び利用に関する条件は、当社所定の利用許諾条件に定められるものとし、契約者はこれらの定めに従うものとします。
3. サービス申込サイト、契約者専用サイトその他当社のウェブサイトには商標、ロゴ及びサービスマーク（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、当該商標等の使用その他当該商標等に関する何らの権利も許諾するものではありません。
4. 契約者は、当社サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請し又は著作権に関する登録を申請してはならないものとします。
5. 契約者が前各項の定めに違反して何らかの問題が生じた場合には、契約者は、自己の責任と費用において当該問題を処理及び解決するものとします。

第18条（契約者の責任の範囲及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスについて、以下の各号に掲げる事項を何ら保証するものではなく、当該事項について何らの義務も負うものではありません。
   1. 契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則に適合すること
   2. 契約者による本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと
   3. 本サービス仕様書に明記されたものを除き、本サービス及び本サービスの提供に利用されるソフトウェア等が、契約者の特定の利用目的に適合し又は特定の機能若しくは品質を備えていること
   4. 本サービスの提供に利用されるソフトウェアその他本サービス環境を構成するソフトウェア及びハードウェアに瑕疵若しくは破損が存在せず又は障害が発生せず、それらが特定の水準の信頼性、安全性及び効率性を備えること
   5. 本サービス環境において、契約者情報の漏洩、消失又は棄損その他情報セキュリティ上の問題又は事故が生じず、契約者情報の機密性、完全性及び可用性が常に維持されること
   6. 本サービスの提供が中断若しくは停止し又は本サービスが利用不能となる事態が生じないこと
2. サービス申込サイト若しくは契約者専用サイトから第三者のウェブサイトへのリンク又は第三者のウェブサイトからこれらのサイトへのリンクが提供されている場合であっても、当社は、当該第三者のウェブサイト及びその内容について、何らの責任も負わないものとします。
3. 前各項に定める他、当社は、当社の契約違反による債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何、直接かつ現実に発生した損害、間接損害、逸失利益その他発生した損害の種類及び重過失の有無を問わず、本サービス又は本契約に関して契約者に対して損害を賠償し又は補償する責任を一切負いません。但し、当該責任免除が適用される法令により効力を有しない場合、当社が本サービス又は本契約に関して契約者に対して負う責任の範囲は、契約者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、1000円を上限とします。なお、契約者又は第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他これらに類する間接損害及び逸失利益は、これらが発生する可能性を当社が認識し又は契約者から事前に知らされていた場合であっても、本項に定める「直接かつ現実に発生した通常の損害」には含まれないものとします。
4. 本条各項の規定にかかわらず、当社が本契約上負う本サービス提供義務の履行の過程でAWSその他の当社の業務委託先の責に帰すべき事由により契約者又は第三者に損害が生じた場合、当社は、当該業務委託先の選定について当社に故意又は重過失がある場合に限り、当該損害を契約者に対して賠償するものとします。なお、本項に基づく責任についても、前項に定める当社の責任の制限に関する規定が適用されるものとします。

第19条（譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位又はこれらの契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に貸与、譲渡（合併又は会社分割による包括承継も含みますが、これらに限られません。）、名義変更し、又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社は、当社がHUE DI又は本サービスについての事業を第三者に承継させる場合（事業譲渡、合併又は会社分割による場合を含みますが、これらに限られません。）には、本契約上の地位、これらの契約に基づく権利及び義務並びに契約者情報及び個人情報を譲受人に承継させることができるものとし、契約者は、かかる承継について予め同意したものとみなします。

第20条（完全合意）

1. 本契約は、本契約の成立日における本サービスに関する契約者及び当社間の合意を規定するものであり、口頭又は書面を問わず、本契約の締結前に両当事者間でなされた協議内容、合意事項又は一方当事者から相手方当事者に提供された資料、申入れその他の通信がこれらの契約の内容と相違する場合は、本契約が優先されるものとします。
2. 本規約に記載されている内容は、本契約並びに本サービスに関する契約者及び当社間の合意事項の全てであり、契約者及び当社は、本契約並びに本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

第21条（本規約の有効性及び個別性）

1. 本規約のいずれかの条項又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又は一部が、ある契約者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又は一部は、その他の契約者との関係では有効とします。

第22条（存続条項）

第3条第5項、第7条第3項、第9条第2項、第4項、第5項及び第7項、第10条第2項、第11条第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項、並びに第14条乃至第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条（準拠法）

本規約及び本契約に関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本規約及び本契約は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第24条（合意管轄裁判所）

本規約及び本契約に関連して、契約者と当社の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2024年5月15日より効力を有するものとします。