HUEデジタルインボイス標準サービス利用規約｜ERP:大手企業向けERPパッケージ「HUE」 / ワークスアプリケーションズ

第1条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は以下に定めるとおりとします。

HUE DI：株式会社ワークスアプリケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供する、電子文書としての請求書（以下「請求書データ」といいます。）の受取業務や発行業務を行うことができるクラウド請求書送受信サービスであるHUEデジタルインボイスを意味します。
本サービス：本規約の各条項に従ってのみ、利用範囲の範囲内において、HUE DIを利用することができるサービス（サポートサービスを含みます。）を意味します。
サポートサービス：当社が契約者に対して案内するメール又は当社サポートサイト「＠SUPPORT」等、当社が適切と判断する方法による問い合わせ対応を意味します。サポートサービスの提供時間帯は、祝祭日及び受注者の休日を除く月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後6時30分までとします。
本契約：第4条第1項に従って成立する本サービスに係る利用契約を意味します。
契約希望者：本サービスの利用を希望する法人又は団体を意味します。
契約者：本規約に基づき当社と本契約を締結した法人又は団体を意味します。
利用料金：別添1利用料金に記載する本サービスの対価を意味します。
利用範囲：別添3利用範囲に記載する、契約者が本サービスの利用に際して範囲内である又は該当している必要がある各項目の総称を意味します。利用範囲の各項目の定義等については、別添4利用規則のとおりとします。
本サービス提供期間：本契約の契約期間（第14条第1項で定義します。）を意味します。
本利用法人：第5条第1項に従い当社の承諾を得た法人を意味します。
本利用法人等：契約者及び本利用法人の総称を意味します。
当社サービス環境：当社が本サービスを提供するためのサーバー環境を意味します。
ユーザーID等：本サービスの利用にあたり、ユーザーID、パスワードその他の契約者が本人であることを確認するために作成される情報を意味します。
契約者登録情報：契約希望者又は契約者が本契約を締結するためにサービス申込サイト又は契約者専用サイトにおいて入力及び登録し、その後必要に応じて契約者専用サイトで追加又は変更される申込情報その他の情報を意味します。
契約者保存情報：契約者情報のうち、本利用法人等が、本サービスを利用して当社サービス環境に記録又は保存する情報を意味します。但し、契約者登録情報を除きます。
契約者関連情報：契約者による本サービスの利用に関連し又はかかる利用の過程で当社サービス環境に記録又は保存される、契約者による本サービスの利用履歴及びその内容、本サービスに関する契約者と当社の通信履歴及びその内容その他一切の情報であって、契約者固有の情報を含むものを意味します。但し、契約者登録情報及び契約者保存情報を除きます。
契約者情報：契約者登録情報、契約者保存情報及び契約者関連情報の総称を意味します。
サービス申込サイト：本サービスの利用申込みを受け付ける当社のウェブサイトを意味します。
契約者専用サイト：契約者が本サービスの提供を受けることができる契約者専用のウェブサイトを意味します。
対象希望取引先：本利用法人等の取引先のうち、契約者が、本サービスを利用して請求書データの受取業務又は発行業務を行うことを希望する取引先を意味します。
対象取引先：対象希望取引先のうち、当社所定のHUE DIの利用に係る各種条件のすべてに同意し且つ当社が承諾することにより、本利用法人等が本サービスを利用して請求書データの受取業務又は発行業務を行うことが可能となる取引先を意味します。
損害等：ある事象に起因又は関連して発生する損害、損失及び費用（逸失利益及び間接的な損害及び合理的範囲内の弁護士費用を含みます。）の総称を意味します。

第2条（通知）

当社は、契約者に対し、契約者専用サイト又はサービス申込サイトへの掲載若しくは電子メールの送信又はこれらが困難な場合は当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができます。
前項の通知は、電子メール又は書面により行う場合には当社が当該通知を発信した時点で、契約者専用サイト又はサービス申込サイトへの掲載により行う場合には当社が当該通知の内容を当該サイトに掲載した時点で、それぞれその効力が発生するものとします。

第3条（本規約等の変更）

当社は、契約者の了承を得ることなく、本規約の内容を追加、削除又は変更することがあります。当社は、本規約の内容の追加、削除又は変更を行うときは、当社が自らの裁量で決定する合理的な予告期間を置いて当該追加、削除又は変更後の内容を通知するものとし、当該追加、削除又は変更の効力は、当該予告期間満了時をもって生じるものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、緊急を要する場合には、前項に定める事前の通知を行うことなく、契約者への通知により本規約の内容の追加、削除又は変更を行うことができるものとします。この場合、当該追加、削除又は変更の効力は、当該通知を行った時点又は当該通知に定める時点をもって生じるものとします。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、サービス申込サイトにて本規約の内容の追加、削除又は変更が予告されている期間中に第4条第1項に基づく申込みを行う契約希望者は、本契約が成立した時点から当該予告期間の満了までの期間が第1項又は第2項所定の予告期間に満たない場合であっても、当該予告期間満了時に当該変更等の効力が生じることに同意するものとします。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、当社は、本規約の内容の追加、削除又は変更であって、軽微なもの及び契約者に特段の不利益を生じないものについては、自らの裁量で随時行うことができるものとします。この場合、当該追加、削除又は変更は、契約者への通知により直ちにその効力を生じるものとします。
前各項の規定にかかわらず、本規約の内容の追加、削除又は変更であって、民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合と比べて契約者の権利を制限又は義務を加重し、かつ、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して契約者の利益を一方的に害するものは、契約者の書面による同意のある場合に限り、効力を生じるものとします。
当社は、本条に基づく本規約の追加、削除又は変更に関して契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

第4条（本契約の成立）

本契約は、契約希望者が本規約の全部に同意の上、サービス申込サイトを通じて当社所定の情報を送信する方法（又は、当社が別途承諾した場合に限り、必要事項を記載した当社所定の申込書を提出する方法）により登録の申込みを行い、当社がこれに対して当該申込みを承諾する旨を契約希望者に通知することによって成立します。
契約者及び当社の間で別途HUE DIの利用サービスに係る無償での利用契約（以下「無償契約」といいます。）が成立している場合、原則として、本契約は無償契約の効力に影響を及ぼさないものとします。但し、当社は、無償契約の定めにかかわらず、当社が必要かつ妥当と判断する範囲で本契約に基づく本サービスとの並行稼動期間の満了と同時に無償契約の全部又は一部を終了することができるものとします。
当社は、第1項に基づき申込みを行った契約希望者又は契約者に対し、本人確認その他の目的で必要とする情報の提供を求めることができるものとし、契約希望者及び契約者は、かかる求めに従い当該情報を当社に提供するものとします。また、当社は、第1項に基づき申込みを行った契約希望者又は契約者に対し、理由を開示することなく当該申込みを承諾しないことができるものとし、かかる契約希望者又は契約者は、当社が当該申込みを承諾しないことについて、何らの異議も述べることができないものとします。
当社は、第1項に基づく本サービスの利用の申込みを承諾する旨を通知する場合には、本サービスの利用開始日（以下「本サービス利用開始日」といいます。）を明示して、これらの通知を行うものとします。
第1項に基づく申込みが、法人その他の団体（以下「法人等」といいます。）を代表して行われるものである場合には、当該申込みを行う個人は、当該法人等を代理又は代表して当該申込みを行うことについて、当該法人等から適法かつ有効な授権を受けてこれを行うものとします。
第1項に基づく申込みに基づく契約者登録情報に虚偽の内容又は不足があったために当社又は第三者が損害を被った場合、契約者及び当該申込みを行った個人はその一切の損害について責任を負うものとします。
当社は、契約希望者又は契約者が第1項に従って行った申込みが、通信環境の不具合その他の理由により当社に到達しなかったことにより契約希望者又は契約者に損害が生じた場合であっても、当該損害について契約希望者及び契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
本契約が成立した後は、契約者は、当該本契約に係る第1項の申込みをキャンセルすることはできず、また、当該本契約の条件の変更を求めることはできません。但し、当社が、契約者と協議の上で合理的な理由があると判断した場合には、当社は、当該キャンセル又は条件の変更を認めることができるものとします。

第5条（本利用法人による利用）

契約者は、自らが議決権の過半数を有する法人に対して本サービスを利用させることを希望する場合、事前にその旨及び希望する法人名を当社に書面又は電子メールその他の電磁的方法で通知し、当社の承諾を得ることとします。
本利用法人による本サービスの利用にあたっては、本利用法人による本サービスの利用についても本規約の各条項が準用されるものとし、当社は、本契約に基づき契約者に対して負担する義務及び責任以外に、本利用法人に対し何らの義務又は責任も負わないものとします。契約者は、本利用法人をして、本契約において定められた契約者の義務を遵守させるものとし、本利用法人が本契約において定められた契約者の義務に違反した場合には、契約者は本利用法人と連帯して当社に対して責任を負います。

第6条（本サービスの提供）

当社は、契約者に対し、本契約に従い、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。なお、契約者は、本サービスにおいてHUE DIの請求書受取機能を利用して請求書を受け取るためには、本サービスと連携して利用するHUE Works Suite DX Solutions Electronic Book Maintenance（以下「EBM」といいます。）を当社が指定する方法により別途発注する必要があり、当該EBMの利用契約が成立していない間は、当社は契約者に対して本サービスにおけるHUE DIの請求書受取機能を提供する義務を負わないものとします。
本サービスの内容の詳細は、当社がその裁量によって決定するものとします。
当社が契約者に対して提供する本サービスの提供地域は、日本国内に限るものとします。
本サービスは、契約者が自らの業務のために利用する目的（以下「本目的」といいます。）のためにのみ提供されるものであり、契約者による再販売、第三者への提供、研究開発その他本目的以外のいかなる目的のためにも利用することはできません。
当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
本利用法人等は、本サービスにおいて当社所定の情報を入力及び登録する方法により、対象希望取引先に対して本サービスを利用させることを希望することができます。当社は、当該希望を受けた場合、対象希望取引先に対して本サービスを利用させるために必要な所定の通知を行うこととするが、当該利用を承諾する義務を負わず、承諾前において対象希望取引先に本サービスを利用させる何らの義務又は責任を負わないものとします。
本利用法人等は、当社が承諾した対象取引先に対して、自己と対象取引先の間で行われる請求書データの受取業務又は発行業務に限り、当社が契約者に対して提供する本サービスを利用させることができます。当社は、本契約に基づき契約者に対して負担する義務及び責任以外に、対象取引先に対し何らの義務又は責任も負わないものとします。
当社は、対象取引先又は対象希望取引先に対して、本利用法人等が入力及び登録した情報に基づき、当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができます。当社は、本利用法人等が入力及び登録した対象取引先又は対象希望取引先に係る情報の誤りに起因して契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等に対して何らの責任も負わないものとします。
当社は、本利用法人等又は対象取引先（以下「契約者等」といいます。）が以下の各号に掲げる事由のいずれか一つに該当することが判明した場合には、契約者等への事前の通知又は催告なしに、直ちに、契約者等に対する本サービスの全部若しくは一部の提供の停止又は本契約の全部若しくは一部の解除を行うことができるものとし、契約者等は、これらの対応について何らの異議も述べることができないものとします。
1. 契約者等が本契約に違反し、当社が違反の是正を催告した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合
2. 本サービスの運営及び管理のために必要であると当社が合理的に判断した場合
3. 理由の如何を問わず契約者による利用料金の支払いその他の当社に対する金銭債務の支払いの決済が適法かつ有効になされなかった場合（かかる決済が、決済方法の不正使用によりなされたものであることが判明した場合を含みます。）
4. 契約者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

第7条（クラウドコンピューティングサービス）

本サービスの提供に際しては、Amazon Web Services, Inc.（以下「AWS」といいます。）が提供するクラウドコンピューティングサービスが利用されます。契約者は、本サービスを利用するにあたり、AWS所定の「AWSカスタマーアグリーメント」（その名称又は内容に変更が生じた場合には、当該変更後の名称及び内容によるものとします。なお、最新版はhttp://aws.amazon.com/jp/agreement/に掲載されています。）のうち契約者が遵守すべき事項について同意し、これを遵守するものとします。

第8条（本サービスの提供時間帯、一時的な中断）

当社は、本サービスの円滑な運営のために、当社サービス環境について、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあります。当社は、計画メンテナンスを実施する場合には、必要に応じて、あらかじめその旨を契約者に通知した上で、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
第1項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
1. 当社サービス環境について、緊急のメンテナンスを実施する場合
2. 電気通信事業者又はAWSの役務が提供されない場合
3. 当社サービス環境に生じた著しい負荷又は障害により、正常に本サービスを提供することが困難となる場合
4. 当社サービス環境に対するデータの改ざん、ハッキングその他の事由により、本サービスの提供が契約者又はその他の第三者に損害を及ぼす可能性があると当社が判断した場合
5. 戦争、紛争、動乱、暴動、天災、感染症の拡大その他の不可抗力又はこれらに伴う対応措置により、本サービスの提供が困難となる場合
6. 火災、停電、その他の不慮の事故又はこれらに伴う対応措置により、本サービスの提供が困難となる場合
7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社が第1項又は第2項の定めに従い本サービスの提供を中断した場合であっても、契約者は、当該中断について何らの異議も述べることができないものとします。当社は、当該中断により契約者に損害等（中断が本サービスを提供するために利用されるソフトウェア以外のデータ、ソフトウェア又はハードウェアに与える悪影響に起因又は関連して生じた損害等を含みますが、これらに限られません。以下同じとします。）が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

第9条（契約者の協力義務）

契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を求めた場合には、かかる情報を当社に提供するものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。また、契約者は、担当者が変更となった場合は、速やかに変更後の担当者の連絡先情報を届け出るものとします。

第10条（自己責任の原則）

契約者に対する本サービスの提供は、契約者が当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。契約者は、当社サービス環境に接続して本サービスを利用するために必要となる通信機器、通信回線（電話利用契約の締結、携帯端末利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入を含みます。）、ソフトウェアその他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます。）を、自己の責任と費用において用意するものとします。
契約者は、本サービスを自らの業務環境における業務処理に利用するためには、本サービスの初期設定等の導入作業を自らが行うことが必要であり、当該導入作業が完了するまでの間は本サービスを自らの業務環境における業務処理に利用することができないことについて予め承諾します。
当社は、本サービスを利用するために必要なソフトウェアのクライアント環境へのインストール作業に伴う不具合その他契約者による本サービスの利用に起因又は関連してクライアント環境に生じた不具合により契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
契約者は、本サービスを利用するために必要な契約者登録情報、ユーザーID等を、自己の責任と費用において管理するものとします。また、契約者は、当該契約者登録情報、ユーザーID等を、方法の如何を問わず第三者に開示し又は利用させてはならないものとします。
ユーザーID等によりなされた本サービスの利用は、当該ユーザーID等を付与された契約者によりなされたものとみなします。当社は、契約者の故意又は過失の有無を問わず、ユーザーID等が契約者以外の第三者に使用されたことにより契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
契約者は、契約者登録情報に変更があった場合には、当社所定の方法により、遅滞なく当該契約者登録情報の変更を行うものとします。契約者が、当該変更を行わなかったことにより当社からの契約者に対する通知が不到達となった場合であっても、当該通知は第3条第2項に定める時点でその効力を生じます。また、当社は、契約者が当該変更を行わなかったことにより契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
契約者は、本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は契約者が所属する業界団体の規則に違反するか否かを自己の責任と費用負担で調査するものとします。
契約者は、自らの本サービスの利用により生じた結果について、一切の責任を負うものとし、契約者による本サービスの利用その他本契約に関する行為に起因又は関連して第三者に損害等を生じさせた場合（契約者が本規約に違反したことにより、第三者に損害等を生じさせた場合を含みます。）又は第三者から請求、警告、問い合わせ、クレームその他の通知を受けた場合には、自己の責任と費用においてこれらを処理及び解決するものとします。また、契約者による本サービスの利用その他本契約に関する行為に起因又は関連して当社が第三者から請求、警告、問い合わせ、クレームその他の通知を受けた場合には、契約者は、当社に対し、これらに起因又は関連して当社に生じた損害等を補償するものとします。

第11条（契約者保存情報のバックアップ）

契約者は、契約者保存情報については、自己の責任と費用において、同一のデータをバックアップとして保存するものとします。
契約者は、本契約が終了する場合には、本契約が終了する前に、自己の責任と費用において、当該契約者保存情報をダウンロードして取得するものとします。なお、契約者は、本契約の終了後は、当該契約者保存情報を参照、閲覧、操作又は取得することができないものとします。

第12条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用に関し、以下の各号に掲げる行為を行わず、第三者による当該行為に関与してはならないものとします。契約者が当該行為を行った場合又は第三者による当該行為に関与した場合、契約者は、当社に対し、当該行為に起因又は関連して当社又は第三者に生じた損害等を補償するものとします。
1. 本サービスの運営を妨げ若しくは本サービスの提供に支障をきたす行為又はそれらのおそれのある行為
2. 当社又はその他の第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
3. 法令に違反し若しくは公序良俗に反する行為又はそれらのおそれのある行為
4. 契約者又は当社が所属する業界団体の規則に違反する行為
5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
6. 本サービスに関して契約者にアクセス権限がない当社サービス環境のシステム又は情報にアクセスし又はそれらを利用、取得若しくは改ざんする行為
7. 本サービス環境に情報セキュリティ上の悪影響を与えることを防ぐために合理的に必要な措置を講じていないクライアント環境を利用して本サービス環境に接続する行為
8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
9. 本サービスを本目的以外の目的で利用する行為
10. その他当社が不適当と判断する行為
当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合には、契約者への事前の通知なく、契約者に対する本サービスの提供を停止し、契約者保存情報の全部又は一部を削除し、その他当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第13条（利用料金）

利用料金は、別添1利用料金に掲載されるとおりとします。但し、当該利用料金は、別添3利用範囲の各項目について毎月算出される実数に応じて、別添4利用規則に従い変動します。
契約者は、本サービス提供期間における本サービスの対価として、当社に対して、利用料金並びにこれに対する消費税及び地方消費税を、別添2支払条件の記載に従い、当社が指定する銀行口座に一括で振込送金する方法により、当社に対して支払うものとします。かかる支払いに要する振込手数料は、契約者の負担とします。
当社は、契約者が前項に定める支払期日までに利用料金の全額を支払わない場合、その原因の如何を問わず、その支払いが完了するまで本サービスの提供を停止することができます。
当社は、いかなる場合（前項に基づき本サービスの提供が停止された場合、契約期間の満了日までに理由の如何を問わず本契約が終了した場合を含ます。）も、利用料金の全部又は一部を返金する義務を負わないものとし、契約者は利用料金の支払義務を免れないものとします。
当社は、利用料金を変更する場合は、2か月以上の予告期間を定めて契約者に通知します。かかる変更後の利用料金は、本契約が当該予告期間の経過後に第14条第1項但書に従い更新された場合に、当該更新後の本契約から適用されます。
契約者が、利用料金その他本契約に基づく当社に対する金銭債務の支払いを遅延したときは、契約者が当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失うものとし、当該支払いを遅延した日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第14条（契約期間）

本契約の契約期間は、本サービス利用開始日から当該利用開始日が属する月の末日までとします。但し、当該契約期間満了日の1か月前までに、契約者又は当社が、相手方に、書面により本契約終了等別段の意思表示をしない限り、同一条件にて本契約は1か月間更新されるものとし、以降も同様とします。
契約者及び当社は、相手方の書面による同意を得ない限り、自らの任意により本契約を中途で解除又は解約することはできないものとします。

第15条（解除）

契約者及び当社は、相手方が以下の各号に掲げる事由のいずれか一つに該当する場合、何らの催告を要さずに、直ちに本契約を解除することができるものとします。
1. 本契約に基づく義務に違反し、違反是正の催告を受けた後10営業日以内に当該違反を是正しない場合
2. 監督官庁より営業の取消、停止等の処分があった場合又はその原因となる事由が発覚した場合
3. 差押若しくは強制執行を是認する決定又は公租公課の滞納処分を受けた場合
4. 競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生手続開始の申立てをなし又はこれを受けた場合
5. 手形、小切手の不渡りその他支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
6. 事業活動を停止又は中止した場合
7. 解散事由が発生した場合
前項の定めにより本契約が解除された場合には、解除された当事者は、かかる解除により当該当事者に生じる損害について、解除をした相手方に何らの請求も行うことはできないものとします。

第16条（当社秘密情報の取扱い）

契約者は、(1)当社が秘密情報である旨を指定し又は通知して契約者に提供した情報、(2)本契約の条件及び内容、(3)本サービスの利用に関連し又はかかる利用の過程で取得した当社の営業上又は技術上の情報、(4)ユーザーID等、本サービスの不具合の発生に係るエラーコードその他当社が本サービスの利用者に限定して提供する情報（以下総称して「当社秘密情報」といいます。）を、本サービスを利用する目的以外の目的で利用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスを利用するために当社秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員以外の第三者に対して提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、本サービスを本目的で利用するために必要な範囲に限り、契約者は、本利用法人に対して当社秘密情報を開示できるものとします。その場合、契約者は本利用法人に対して、本条に規定する契約者の義務を遵守させることにつき一切の責任を負うものとします。
第1項の規定にかかわらず、(1)契約者が取得したときに既に一般に公知であったもの、(2)契約者が取得した後、契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの、(3)第三者から秘密保持義務を負わされることなく契約者が適法に取得したもの、(4)契約者が当社から取得した情報によることなく独自に作成したものは、当社秘密情報に含まれないものとします。
契約者は、当社から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、当社秘密情報並びに当社秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第17条（契約者情報の取扱い）

当社は、契約者情報を、次の各号に掲げる目的で利用することができるものとし、契約者は、かかる利用について何らの異議も述べないものとします。
1. 当社の製品及びサービス（以下「当社製品等」といいます。）の販売、提供、運用又は保守
2. 当社製品等のサジェスト機能の精度向上、検索結果の利便性向上その他当社製品等の機能、仕様、動作、コンテンツ等のカスタマイズ、改善又は新規開発
3. 契約者情報の処理、編集又は加工による統計的データ、属性情報その他当社の事業のために有用な情報の作成又は利用
4. 当社製品等のユーザー又は潜在的ユーザーへの周知又は販売促進
5. 契約者への連絡、料金請求、契約者からの問い合わせ対応その他契約者との交信
6. 本契約の違反事由又は解除事由の有無に関する調査若しくは確認
7. 前各号の目的に付帯又は関連する範囲におけるデータ分析等（当該分析等の結果を前各号の目的で利用することを含みます。）
8. その他当社の事業遂行又は社内業務処理（本号は契約者関連情報にのみ適用されます。）
当社は、契約者情報を、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に提供又は開示しないものとします。
1. 契約者の書面による同意を得た場合
2. 特定の個人又は契約者の識別ができないよう処理、編集又は加工された情報を第1項の目的で第三者に開示若しくは提供し又は一般に公開する場合
3. 当社の子会社、関連会社又は外部委託先に対して第1項の目的で提供する又は取扱いを委託する場合
4. 弁護士、公認会計士等の外部専門家に対して法定の守秘義務の下又は守秘義務を課して開示する場合
5. 法令遵守のための必要な場合又は裁判所、政府機関等の要請がある場合
前2項の規定にかかわらず、契約者情報のうち、(1)当社が取得したときに既に一般に公知であったもの、(2)当社が取得した後、当社の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの、(3)第三者から秘密保持義務を負わされることなく当社が適法に取得したもの、(4)当社が契約者から取得した情報によることなく独自に作成したものについては、当社は、第1項に定める目的の制限なく利用することができるものとし、かつ、第2項に定める義務を負わないものとします。
当社は、本契約が終了した場合、終了原因の如何を問わず、当社の裁量により、契約者登録情報及び契約者保存情報をいつでも削除又は廃棄することができるものとし、当該削除又は廃棄をする場合は、原則として、本契約終了日から30日を経過した日に実施するものとします。なお、当該削除又は廃棄によって契約者に損害等が生じた場合であっても、当該損害等について、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。また、当社は、終了原因の如何を問わず、当社の裁量により、本契約終了後も契約者登録情報及び契約者保存情報の保有を継続し、本条及び第18条に従い利用することができるものとします。
当社は、本契約の終了の前後を問わず、自らの裁量により、契約者関連情報をいつでも削除又は廃棄することができます。また、当社は、終了原因の如何を問わず、当社の裁量により、本契約終了後も契約者関連情報の保有を継続し、本条及び第18条に従い利用することもできます。

第18条（個人情報の取り扱い）

当社は、契約者情報に含まれる個人情報その他の本サービスの提供のために契約者から取得した個人情報を、「個人情報保護方針（URL:https://www.worksap.co.jp/privacypolicy/）」及び個人情報保護法に基づき、情報セキュリティを確保するための適切な措置を講じて取扱います。
当社は、前項の個人情報について、第17条第2項の要件を満たす場合は第三者に提供できますが、その場合でも、個人情報保護法を遵守し同法の要件を満たす必要があります。

第19条（知的財産権）

HUE DI及び本サービスの提供のために当社が使用するソフトウェア、ドキュメントその他一切のコンテンツ（以下総称して「ソフトウェア等」といいます。）の著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当該知的財産権に係るライセンスを当社に許諾したライセンサーである第三者に帰属します。契約者は、当該ソフトウェア等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行ってはならず、当該ソフトウェア等の全部若しくは一部について複製、公衆送信（送信可能化を含みます。）、修正、変更、改変若しくは翻案し、又は第三者に開示してはなりません。
当社は、本サービスの提供に際して、契約者に対し、本サービスを利用するために必要なクライアント環境にて動作するソフトウェアの利用を許諾する場合があります。かかるソフトウェアの導入及び利用に関する条件は、当社所定の利用許諾条件に定められるものとし、契約者はこれらの定めに従うものとします。
サービス申込サイト、契約者専用サイトその他当社のウェブサイトには商標、ロゴ及びサービスマーク（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、当該商標等の使用その他当該商標等に関する何らの権利も許諾するものではありません。
契約者は、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請し又は著作権に関する登録を申請してはならないものとします。
契約者が前各項の定めに違反して何らかの問題が生じた場合には、契約者は、自己の責任と費用において当該問題を処理及び解決するものとします。
当社は、第17条第2項にかかわらず、本サービスの導入企業の公表のために、契約者の名称を公開することができるものとします。この場合、当社は当該公表に必要な範囲で契約者の商標等を無償で使用できるものとします。但し、契約者は、当該名称の公開又は商標等の使用の停止又は削除を当社に請求できるものとします。

第20条（契約者の責任の範囲及び損害賠償の制限）

当社は、本サービスについて、以下の各号に掲げる事項を何ら保証するものではなく、当該事項について何らの義務も負うものではありません。
1. 契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則に適合すること
2. 契約者による本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと
3. 本サービス及び本サービスの提供に利用されるソフトウェア等が、契約者の特定の利用目的に適合し又は特定の機能若しくは品質を備えていること
4. 本サービスの提供に利用されるソフトウェアその他本サービス環境を構成するソフトウェア及びハードウェアに瑕疵若しくは破損が存在せず又は障害が発生せず、それらが特定の水準の信頼性、安全性及び効率性を備えること
5. 本サービス環境において、契約者情報の漏洩、消失又は棄損その他情報セキュリティ上の問題又は事故が生じず、契約者情報の機密性、完全性及び可用性が常に維持されること
6. 本サービスの提供が中断若しくは停止し又は本サービスが利用不能となる事態が生じないこと
契約者専用サイトから第三者のウェブサイトへのリンク又は第三者のウェブサイトからこれらのサイトへのリンクが提供されている場合であっても、当社は、当該第三者のウェブサイト及びその内容について、何らの責任も負わないものとします。
前各項に定める他、当社は、本サービスに関して契約者に損害等が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害等について、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。
債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が、本サービス又は本契約に関して契約者に対して損害を賠償し又は補償する責任を負う場合、かかる責任の範囲は、契約者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って直近1か月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額（当該期間中に本サービスの利用料金を受領していない場合には1,000円）を上限とします。なお、契約者又は第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他これらに類する間接損害及び逸失利益は、これらが発生する可能性を当社が認識し又は契約者から事前に知らされていた場合であっても、本項に定める「直接かつ現実に発生した通常の損害」には含まれないものとします。
本条各項の規定にかかわらず、当社が本契約上負う本サービス提供義務の履行の過程でAWSその他の当社の業務委託先の責に帰すべき事由により契約者又は第三者に損害が生じた場合、当社は、当該業務委託先の選定について当社に故意又は重過失がある場合に限り、当該損害を契約者に対して賠償するものとします。なお、本項に基づく責任についても、前項に定める当社の責任の制限に関する規定が適用されるものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、自ら又は自らの役員等（自らの役員又は実質的に経営権を有する者をいいます。）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
2. 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
5. 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いること
契約者及び当社は、相手方が前項の表明又は確約に反する行為をした場合には、何らの催告を要さずに、契約者及び当社の間で本契約発効時点以前に締結され、又は本契約発効後に締結される契約（以下「対象契約」といいます。）の一部又は全部を解除することができるものとします。
前項の定めにより対象契約が解除された場合には、当該解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行ってはならないものとします。
第2項の定めにより対象契約が解除された場合には、当該解除された者は、その相手方に生じた損害を賠償しなければならないものとします。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者及び当社は、相手方の書面による事前承諾を得ない限り、本契約上の地位又は本契約により生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し若しくは承継し、又は担保に供してはならないものとします。

第23条（完全合意）

本契約は、契約締結日における本契約に関する当事者間の完全な合意を定めるものであり、本契約の締結前に当事者間でなされた口頭若しくは書面の連絡、協議若しくは合意の内容又は一方当事者から相手方当事者に提供された議事録、提案書、見積書その他の資料の内容と本契約が矛盾抵触する場合、本契約が優先するものとする。

本契約は、本契約の成立日における本規約又は本サービスに関する契約者及び当社間の完全な合意を規定するものであり、口頭又は書面を問わず、本契約の成立前に両当事者間でなされた協議内容、合意事項又は一方当事者から相手方当事者に提供された議事録、提案書、見積書その他の資料の内容と本契約が矛盾抵触する場合、本契約が優先するものとします。

第24条（存続条項）

第8条（本サービスの一時的な中断）第3項、第10条（自己責任の原則）第3項、第5項、第6項及び第8項、第11条（契約者保存情報のバックアップ）第2項、第12条（禁止事項）第2項、第13条（利用料金）第4項及び第6項、第15条（解除）第2項、第16条（当社秘密情報の取扱い）、第17条（契約者情報の取扱い）、第18条（個人情報の取り扱い）、第19条（知的財産権）、第20条（契約者の責任の範囲及び損害賠償の制限）、第21条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第22条（権利義務の譲渡の禁止）、第23条（完全合意）、本条、第25条（準拠法）並びに第26条（協議・専属管轄）の規定は、本契約契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条（準拠法）

本契約に関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本契約は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第26条（協議・専属管轄）

本契約に定めない事項については、信義誠実の精神に基づき契約者当社協議の上、円満に解決するものとします。
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2025年2月18日より効力を有するものとします。

別添

利用料金
月額利用料金：19,000円（税抜）（但し、本規約第13条第1項に従い変動します。）
支払条件
1. 利用料金は、利用月の翌月末日を支払期日としてお支払いいただきます。
2. 本サービス利用開始日から、利用料金が発生します。
3. 本サービス利用開始日が月の途中の場合、当該月の利用料金は日割り計算となります。
  ※当該月の初日から本サービス利用開始日の前日までの日数を「利用しない日数」とします。
  ※日割り計算は先乗後除で行い、小数点は四捨五入とします。
  【例】
  2025年3月16日に利用を開始する場合
  2025年3月16日～同年3月31日（16日分）
  ＝19,000円－（19,000円×15日÷31日）
  ＝9,806円（税抜）
4. 本契約の定めに従って契約期間の途中で本契約が終了する場合であっても、当該月の利用料金は、日割り計算による減額又は返金は行わず、当該月の利用料金全額をお支払いいただきます。
利用範囲
1. 請求書受取件数：100件（本件数にかかわらず、本規約第6条第1項なお書のとおり、契約者及び当社の間でEBMの利用契約が成立していない場合は、請求書受取機能は利用できません。）
2. 請求書発行件数：100件
利用規則
1. 「請求書受取件数」とは、本利用法人等が、本サービス提供期間中にHUE DIの請求書受取機能を利用して請求書を受け取ることができる件数（HUE DIにおける「受取請求書」の受信可能回数を意味します。）を意味します。毎月、本サービス提供期間中にHUE DIの請求書受取機能を利用して請求書を受け取った件数を当社にて確認し、当該件数が100件を超える場合、上記「1.利用料金」に定める月額利用料金に対して、130円（税抜）×超過件数が自動的に加算されます。契約者は、当該方法に基づき算定された追加の利用料金を、当該超過利用月の翌月末日までに一括して支払うものとします。
  
  【例】
  2025年4月1日から2025年4月30日までの本サービス提供期間中に、HUE DIの請求書受取機能を利用して請求書を受け取った件数が105件の場合、超過件数が5件であるため、130円×5件＝650円（税抜）を、2025年5月末日までに一括して支払わなければならないものとします。
2. 「請求書発行件数」とは、本利用法人等が、本サービス提供期間中にHUE DIの請求書発行機能を利用して請求書を発行することができる件数（HUE DIにおける「発行請求書」の送信可能回数を意味し、その算定においては、送信エラーとなった場合における送信行為の回数も含めて算定します。）を意味します。毎月、本サービス提供期間中にHUE DIの請求書発行機能を利用して請求書を発行した件数を当社にて確認し、当該件数が100件を超える場合、上記「1.利用料金」に定める月額利用料金に対して、100円（税抜）×超過件数が自動的に加算されます。契約者は、当該方法に基づき算定された追加の利用料金を、当該超過利用月の翌月末日までに一括して支払うものとします。
  【例】
  2025年4月1日から2025年4月30日までの本サービス提供期間中に、HUE DIの請求書発行機能を利用して請求書を発行した件数が110件の場合、超過枚数が10件であるため、100円×10件＝1,000円（税抜）を、2025年5月末日までに一括して支払わなければならないものとします。
  
  従って、4(1)及び4(2)の例において、当該期間に係るものとして2025年5月末日までに一括して支払わなければならない利用料金合計は、19,000円＋650円＋1,000円＝20,650円（税抜）となります。