要約

1. 監査法人との攻防戦：リースの識別・測定の壁

新リース会計対応で最初のハードルとなるのが、監査法人との協議です。「なるべくオフバランス（資産計上しない）にしたい」という企業側の本音と、厳格な基準との間でどのような攻防があるのでしょうか。

現場のリアル

多くの企業が「少額短期の特例」や「重要性の乏しさ」を利用してオフバランス化を模索しています。 中には契約書の条文を調整して「これはリースではない」と主張できないか検討するケースもありますが……ここが要注意ポイントです！

「監査側のチェックも厳しく、安易な抜け道探しは否認されるリスクが高い」

トライするのは良いですが、後からダメ出しされると手戻りが大変です。ある程度は保守的に（厳しめに）見積もって進めるのが、結果的にプロジェクトを遅らせないコツです。

2. AI活用は「万能」か？ 業務効率を左右する「見極め」の視点

「AIで契約書を読み取って自動識別」という響きは魅力的ですが、実際の業務でどこまで使えるのでしょうか？

現場のリアル

多くの企業がDXの一環としてAI機能に関心を寄せています。しかし、「最新のAI機能があれば業務が楽になるはず」と安易に導入を決めてしまうケースもありますが……ここが大きな落とし穴です！

「結論から言うと、”AIありき”で選ぶのは危険」

例えば、契約の9割が定型的な不動産契約なら、AIに読ませるよりも「入力しやすい画面」の方が実務はずっと楽になります。逆に、現場に「野良契約」が散乱しているような状態なら、AIは強力な武器になります。「自社の契約管理の状態」に合わせて機能を選ばないと、宝の持ち腐れになってしまうかもしれません。

3. 早期適用企業の現在地：先行企業の動き

本番は2027年4月（3月決算の場合）ですが、2026年4月から早期適用を目指す「先行企業」はどのようなスケジュールで動いているのでしょうか。

現場のリアル

実際にプロジェクトを進めている、契約件数1万件弱（グループ10社程度）の企業の例を見てみましょう。 驚くべきことに、そのスケジュールは「10月開始～翌年3月完了」の約6ヶ月というスピード感です。工程としては「要件定義（現状/理想の整理）→設定→検証→グループ展開」を一気に駆け抜けます。

「ただし、”とりあえず半年あればなんとかなる”と考えるのは危険」

この事例は、あくまでノウハウを持ったベンダーによる「専門的なサポートがあってこその半年」だから実現できているスピード感です。仕訳連携や移行データの整備など、やることは山積み。 「半年でできる」ではなく「半年でやり切るための準備が必要」と捉えるのが正解です。

【Q&A】「現場の悩み」一問一答

セミナー内では、現場で接するお客様の悩みを取り上げて質問形式にし、忖度なしでお話ししました。

Q1. 契約書の条文を変えれば、リースと見なされずに済みますか？

監査法人との協議が難航しています。例えば、契約書の「解約不能期間」の記載を調整したり、条文を工夫したりすることで、リース会計の適用外（オフバランス）にすることは可能でしょうか？

A. 正直、その小手先のテクニックは、最近はもう通用しません。
よくあるのが「契約書に『指図権（使用指示権）がない』と書けば、リースから外せるんじゃないか？」という議論です。 実際にトライする企業さんもいますが、監査法人はここをシビアに見ることも多いです。「形式上は指図権がないように見せても、実態として資産の使用をコントロールしているなら、それはリースですよね」と、実態判断でバッサリ否認されるケースが増えています。
巷のセミナーでは「こうすればオフバランスできる！」というテクニック論（Tips）も飛び交っていますが、それを鵜呑みにして攻めすぎると、後から監査でひっくり返されて「こんなはずじゃなかった」と大慌てすることになります。

私たちが公認会計士の先生と話していても、「トライするのは自由だが、後戻りできないリスクを考えるべき」という結論になります。監査対応で消耗するくらいなら、最初から「リースとして計上する前提」で、いかに効率よく処理するかに頭を切り替えた方が、結果的にコストも安く済みます。

Q2. 世の中「AI」一色ですが、ぶっちゃけ新リース会計に必須ですか？

最近、リース管理システムの機能として『AIによる契約書読み取り』をよく耳にします。非常に魅力的な機能に見えますが、実際の業務フローに組み込む際、どのような点に注意すべきでしょうか？ AIを導入することで本当に業務が楽になるのか、それとも確認作業やコスト面で別の苦労が出てくるものなのか、現場目線でのリアルな所感を聞いてみたいです。

A. 結論から言うと、全ての企業で必須ではありません。「AIありき」で考えると失敗します。
「契約の読み取りやリース識別のAI」がかなり増えていますよね。でも冷静に考えてみてください。 例えば、御社のリース識別されるものの9割が「不動産の賃貸借契約」だとします。不動産契約って、短期少額を除けば基本的にオンバランスになるものが多いはずです。 それをわざわざシステムを入れてAIに読ませて、誤認識がないか人間がチェックする。それって本当に効率化になってますか？ という話です。

AIが本当に威力を発揮するのは、「現場が勝手に様々な契約を結んでいて、総務も経理も把握できていない」「実質リースの数がものすごく出る」というカオスな状態を何とかしたい時かと思います。 そういう「統制強化」が目的ならAIは強力な武器になりますが、不動産契約が殆どで、管理する部門もまとまっているようなケースでは、AIよりも「使いやすい画面」や「Excel取込機能」にお金をかけた方が懸命なケースも多いかと思います。

Q3. システムなんてどれも同じに見えます。後悔しない「裏」比較ポイントは？

リース管理システムの選定を進めていますが、ERPからSaaSまで選択肢が多く、比較に悩んでいます。機能面はもちろんですが、システム間連携やサポート体制、あるいは料金体系（件数課金やアカウント課金など）など、後から『ここをチェックしておけばよかった』となりがちなポイントはどこでしょうか？ 実際に各社のツールを比較検討する際の、率直な着眼点を知りたいです

A. 「利息計算ができるか」なんて当たり前。見るべきは「組織改編」と「課金体系」です。
正直、基本的なリース会計処理自体ではあまり差はつかないと思います。 「利息計算して負債を減らす」といった処理自体は、どのシステムでも出来て当たり前だからです。 差がつくのは、「連携性」「サポート」「課金体系」かと思います。

• 連携性: 会計システムに、思い通りの形で仕訳データを渡せるか。
• サポート: マニュアルを渡されて「あとは自分で」なのか、専任担当者が伴走してくれるか（不慣れな担当者には伴走型が安心！）。
  

実際の放送では、ここでは書ききれないさらにディープな「泥臭い現場の疑問」や「具体的なNG事例」にも、時間の許す限り回答しています。続きはぜひアーカイブ配信でお確かめください。

• 「組織改編」対応で起きやすいトラブル事例

• 否認されないための「指図権（使用指示権）」の考え方

• 早期適用企業の「プロジェクト進捗」のリアルな状況

• 「課金形態」によって変わる意外なシステムコストの差

• まだある！ここだけの「監査法人対応」ぶっちゃけトーク　等

まとめ・ご案内

新リース会計への対応は、単なるツールの導入だけでなく、監査対応や業務フローの再構築を含めた一大プロジェクトです。 まだ方針が決まっていない企業様も、まずは「自社の契約状況」と「必要なサポート」を見極めるところから始めてみてはいかがでしょうか。

「作業用BGMに最適」と好評！アーカイブ配信はこちら

本セミナーの視聴アンケートでは、「教科書通りではない本音が聞けた」「手を動かしながら情報収集できた」と、実務担当者の方々から多くのご好評をいただきました。 記事で紹介しきれなかった「さらに深いぶっちゃけトーク」を、ぜひランチタイムや作業中のBGMとしてお楽しみください。

動画

【昼どきラジオ】新リース会計2026最前線～基準適用に向けた『本音』と『リアル』、忖度なしで全部話します～

お昼休みにランチを食べながら“ラジオ感覚”で楽しめる、新リース会計のぶっちゃけトークライブです。きれいごと抜きの「監査法人との戦い方」はもちろん、各社の苦労話やシステム導入の舞台裏など、セミナーの枠を超えた“ここだけの内緒話”を公開します。

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