激化する市場競争、次々に生まれる新しい技術など、企業が置かれている環境は目まぐるしく変わっています。企業にはさまざまな体制の見直しが求められていますが、基盤システムもそのひとつです。多様化、複雑化する業務アプリケーションを統括し、円滑な運用を可能とする基盤システムが事業展開を支えます。基盤システム導入や乗り換えに向け、正しい基盤システム選択のための情報を確認していきましょう。

 

 

 

基盤システムとは

初めに基盤システムの概要について解説します。

基盤システムの「基盤」とは、「物事を成り立たせるうえで必要となる土台」を指し、ビジネスの上では一般的に、ITインフラや情報システムのインフラを指す場合が多いです。つまり基盤システム（システム基盤）は、企業の業務を運用するためのシステム全体を制御・最適化を図るためのシステムであり、基盤システムが機能することにより、業務アプリケーションが快適に稼働する最適な環境が提供されるのです。

基盤システムで制御されるものとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 業務アプリケーション

企業業務をコンピューターによって効率的に処理するために開発されたプログラム

• サーバー

ユーザーのリクエストに応じてサービスを提供するソフトウェアを稼働させているコンピューター

• ストレージ

補助記憶装置とも呼ばれる、データを長期記憶・保存する場所

• ネットワーク

コンピューター同士がデータのやりとりをするための接続技術

• OS

基本ソフトウェア。各種ソフトウェアを稼働させる土台となる

• データベース

定型化されたデータの集まり。もしくは格納をしている「箱」の役割を果たすもの

• その他　各種ミドルウェア

OSとアプリケーションの中間に位置づけられるソフトウェア

 

基盤システムの重要性と注目される領域

以下に述べるような要因により、基盤システムの重要性が見直されています。

第一に、近年企業は非常に複雑な状況に置かれています。市場のグローバル化や、競争力向上を目指した多角経営化が進むなか、企業グループ全体のリーダーシップと内部統制の強化が求められています。また、情報システムの全社的な統一も現代企業において欠かせないでしょう。これらの施策を実現させることが、競争力の強化策に直結します。
企業ではさまざまな業務において、それぞれの業務に合わせたシステムを使用しています。システムが増えるほど構成は複雑化し、運用・保守に時間や手間がかかります。そのため、企業競争力を強化するための施策を合理的に進めていくためには、統合的で標準化したシステムが必要です。

第二に、企業のセキュリティ、コンプライアンス対策としての基盤システムの整備の重要性です。

日本版SOX法と呼ばれる「金融商品取引法」の一部の規定には、財務報告の信頼性を担保することを目的とした、企業と経営者に対する厳格な規制が盛り込まれています。同法では財務報告に関わる内部統制報告書の作成や、外部監査人による内部統制監査を受けることなどが義務付けられました。厳しさを増す企業の内部統制への要求を満たしていくためにも、基盤システムによる各業務の統合が求められます。
さらに昨今は、外部からの企業の情報システムへのサイバーテロが増加しています。システム保全管理を徹底し、外部の脅威から企業の情報資源を守るためにも、基盤システムの整備が重要です。
しかし、基盤システムの範囲は前段で述べた通り広範囲に渡るため、領域ごとに順を追った整備が現実的です。

昨今では、テレワークなど働き方や環境変化が著しいため、変化へ対応しながら統制強化と生産性向上をはかる、グループウェア・ワークフロー基盤領域の整備・見直しのニーズが高まっています。

次項では、グループウェア・ワークフロー基盤について解説いたします。

 

グループウェア・ワークフロー基盤導入の目的

グループウェア・ワークフロー基盤導入の主な目的について、解説します。

業務の効率化・標準化

システムを通じてワークフローの見直しが図られ、時間短縮や作業の効率化が推進されます。業務ルールの標準化が実現し、企業内の内部統制強化にも役立つでしょう。

また、システムの一元化により、社内の隅々まで確実な情報共有が可能となります。新たな機能を拡張しやすい、柔軟性のあるシステムを選択することで業務拡張への対応も容易となり、企業内の業務効率化向上に貢献します。

事業推進のスピードアップ

データの一元的管理により、各業務システムで迅速な共有が行われます。リアルタイムで更新されるデータに統一されるため、部署による食い違いが発生しません。また、ワークフローシステムを通じた承認・稟議のスピードアップも促すため、外部との契約、事業の推進に寄与します。

将来に向けた事業展開への対応

基盤システムの刷新により、自社事業のニーズに合ったシステムの取捨選択の機会が得られます。既存の複雑化・分散化したシステムを整理し標準化することで、将来の事業展開にも対応できる体制を整えることが可能です。業務アプリケーション開発に柔軟性がもたらされ、その時々のニーズに従った使い勝手の良い環境が提供されます。

 

基盤システム導入でよく見られる失敗例

基盤システムを導入・見直しする場合に、システム選択を誤るケースがあります。どのような選択ミスがあるのか解説します。

• 自社ニーズにマッチしていない

基盤システムの機能が自社ニーズにマッチしていない場合、必要な要件が網羅されておらず、使えない業務が出てくる恐れがあります。追加要件ができない仕様であったり、または担当者に過大な負担が発生したりするようでは、継続的な運用は困難です。

• 現システムの業務内容を継承できない

現システムから業務を移行できない、もしくは移行が困難であると、非常に仕事がやりにくくなります。これまで見慣れていた仕様と完全に変わってしまい、現場が混乱すると新システムの活用が進まず、部分的にアナログに逆戻りする恐れもあります。

• 業務アプリケーションの開発が難しい

各業務に対応するアプリケーション開発が可能であっても、高度な知識が必要なシステムでは、扱える人材が限られます。また業務に合わせたアプリケーション開発ができず他システムとの併用となると、統一化を図るという目的が果たされなくなり、基盤システム導入の意味がありません。

 

基盤システムの選び方

先に挙げた失敗例を避けるために、以下のような視点を持って基盤システムを選ぶことをおすすめします。

• 自社に合わせた開発が容易にできるプラットフォームである

自由に設計の余地があることはもちろんですが、ノンプログラミング・ローコードでの設計定義が可能であれば、高度な技能を持つ技術者を必要としない開発が実現できます。

機能に柔軟性があり、自社のニーズに合わせられることが理想的であると考えましょう。

• 自社の業務・企業文化に適応できる

ワークフローをシステム化する際には、日本企業特有の複雑なフローに対応できなければ、従来の業務形態からの改革が難しくなります。申請や認証フローにおいて、要求されるさまざまな分岐設定や承認者設定を自由に行えることが、選ぶべきシステムの条件となるでしょう。

また、必要に応じて多様なシステムとの連携が可能となるシステムであれば、各業務でのデータ活用がスムーズです。

• 既存の業務内容を継承できる

システム導入時にシステム側に合わせたフローの変更を必要としないことで、これまでの業務処理を混乱なく移行可能となります。直感的な操作で違和感なく作業が可能であれば、社員の誰もが活用でき、業務の効率化が推進できるはずです。

紙の書類の書式やExcelの各種書類など、もしくはそれに準じたものをシステムのフォーム上に再現可能であれば、さらに利便性が高まります。

• セキュリティ対策・内部統制強化に貢献する

内部統制強化、セキュリティの向上策としては、細やかなアクセス権限の設定ができるものが求められます。業務が可視化され、アクセスログや作業の更新記録が残れば、不正処理や情報漏えいのリスクが低減されるでしょう。

 

Ariel導入事例：大手空港関連企業

Arielは企業内の情報共有を統一化できる、グループウェア・ワークフロー基盤です。大手空港関連企業ではArielの導入により、グループ16社、会社・部門・職位を越えた情報共有を実現しています。

同社ではすべての部署が、Arielを起点として業務データや業務システムへつながっていきます。グループウェアや顧客管理、会計システムなども一元化されているため、業務の入り口としての役割を果たします。また、お客さまの声、経営成績マップ、稟議書、福利厚生など、必要に応じてアプリケーションを作成することで業務の円滑化に貢献。Arielで包括的な社内のシステムが実現されました。

 

新しい基盤システムで企業力強化を図る

基盤システムは、企業の情報システムを一括制御する中枢の役割を果たします。すべての業務システムが標準化されることで、情報リソースを効率的に活用でき、作業が円滑に進められるようになります。情報共有に関する障害やワークフローの滞りなど、自社の現状に課題がある場合には、基盤システムの見直しが求められます。

「ArielAirOne」は情報を包括的に管理することで、組織全体のパフォーマンスを最大化することを志向しています。直感的な操作ができるUIによって業務におけるパフォーマンス向上を助けるほか、コンプライアンス強化やBCP対策にも貢献します。ご紹介資料がございますので、ぜひご覧ください。

「ArielAirOne Framework（ワークフロー・開発ツール）」はローコード開発ができ、カスタマイズ性にも優れているので企業の複雑な業務にも対応ができる開発ツールです。自社独自の業務アプリケーション開発でお悩みの際には、ご検討ください。ご紹介資料は下記からご覧いただけます。

参考：

• システム基盤分野｜HIMACS
• なぜ情報システム基盤が重要なのか｜日経XTECH
• 日本版SOX法（J-SOX)

 

【関連記事】
◆【2022年版】社内ポータルとは テレワークやDXを加速化する社内ポータルの活用術
◆開発ツールを効果的に活用するには 乗り換え 導入の課題や正しく選ぶための情報を解説