デジタルインボイス普及にさらに注力
推進協議会の幹事法人に選任
ワークスアプリケーションズ・グループ

2022年9月2日
株式会社ワークスアプリケーションズ
株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修)のグループ会社、株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(本社:同、代表取締役社長執行役員:宮原雅彦、以下「WAPE」)は、9月1日付でデジタルインボイス推進協議会(岡本浩一郎代表幹事)の幹事法人に選任されたことをお知らせします。同協議会には約200の法人・個人が加盟。このうちWAPEを含む10社の幹事法人が幹事会を構成し、同協議会の運営に当たります。

幹事法人就任の背景

同協議会は2020年7月に電子インボイス推進協議会として設立され、22年6月に現在のデジタルインボイス推進協議会に名称変更しました。国際規格のPeppol(ペポル)をベースにした標準仕様デジタルインボイスの利活用・普及を通じて会計、税務にかかわる業務全体のデジタル化を推進しています。

WAPEは、日本企業の生産性を改善し、働く概念を変えることを使命として活動し、商取引の生産性を抜本的に改善するには、取引を行う双方の情報を欠落なく連携することが最重要だと考えています。デジタルインボイスを通じて業務の変革を目指す同協議会の目的に強く賛同し、発足直後から正会員として参画しました。特に標準仕様策定に関しては積極的に活動しています。同協議会の活動にさらに力を入れたいと考え、幹事法人になることを希望し、承認されました。

デジタルインボイス活用し、幅広い業務を改善

同協議会の参加企業とデジタル庁が連携して標準仕様の策定が進み、今後は日本企業にどうデジタルインボイスを普及させていくのかが重要な課題になっています。デジタルインボイスを使って商取引の生産性を向上させるには、取引する双方の企業の対応が必要です。大手企業と中堅中小企業が取引する場合、投資余力のある大手のみが対応しても恩恵を受けることはできません。

普及のカギは、どんな製品・サービスを提供できるかです。WAPEを含むワークスアプリケーションズ・グループは、さまざまな企業の会計業務の生産性を改善してきた実績があります。これをいかし、デジタルインボイスを利用して請求書周辺業務にとどまらず、支払い・回収を含む幅広い業務の改善を提案できることが私たちの強みです。

デジタルインボイスが普及すれば抜本的な生産性向上が実現できることは確実です。私たちは大手だけでなく、中堅・中小・スタートアップ企業でもデジタルインボイスを利用でき、商取引のデジタル化につながる製品・サービスを提案していきます。その第一段として、低価格で稼働までの期間が比較的短い「HUEデジタルインボイス」の製品概要を近く公表予定です。

ワークスアプリケーションズグループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

この記事に関するお問い合わせ先

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Eメール: pr@worksap.co.jp