新リース会計基準の
適用に向けて、
企業がとるべき対応とは？
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　新リース会計基準とは、2023年5月にASBJより草案が公表された、リースに関する新しい会計基準です。
   この新基準により、これまでオフバランス計上されていたリース契約（オペレーティングリース）についても、原則としてオンバランス計上が義務付けられるようになります。

　幅広い契約がオンバランス化の対象となりますが、特に不動産賃貸借契約は金額規模も大きく、店舗を賃借する小売業や、多くの借上社宅等を持つ企業などへの影響が大きく見込まれています。
　さらに、これまで総務部門や店舗開発部門のみが管理していた契約を経理部門でも把握していく必要があるため、業務フローの変更も求められます。

   新リース会計基準は早ければ2027年4月以降の会計年度ですべての日本企業で対応が必須になる可能性があるため、システム改修等の準備を含めて対応方針の検討が必要です。

新リース会計基準(案)に基づき、現行オフバランスとしている契約をオンバランス化した場合の影響額を試算するツールについて無償提供を開始しました。こちらは15年以上にわたり「HUE Asset」でリース管理機能を提供してきた弊社のノウハウを活かしたツールで、利用者がExcelで最低限の入力を行うだけで、信頼性の高い計算結果を得ることができます。
本ツールは、賃料や契約期間等の契約にかかわる最低限の情報を利用者が入力するだけで、最大10年分の償却・利息計算を行い、貸借対照表（BS）および損益計算書（PL）への影響額を出力します。多くの経理・財務部に馴染みのあるExcel形式で提供するため、入力が簡便に行えることはもちろん、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーにてすぐに対応可能です。
※個人アドレスや同業他社様からのお申込みはご遠慮いただいております。