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「電子インボイス」とは?「Peppol」とは? 最新の動向、もたらすメリットについてわかりやすく解説

「電子インボイス」とは?「Peppol」とは? 最新の動向、もたらすメリットについてわかりやすく解説

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2023年10月1日から、請求書の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が始まります。これに伴い発足したのが、電子インボイス推進協議会「EIPA(エイパ)」です。EIPAでは、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した形で策定することを発表しており、ニュース等でも大きく取り上げられました。今回はこの「電子インボイス」や「Peppol」とは何か、経理業務にどんなメリットをもたらすのかといったことについて、最新の動向から将来的な構想までわかりやすく解説していきます。

電子インボイスとは?

まず電子インボイスの定義としては、2023年10月1日に導入される予定のインボイス制度(請求書の適格請求書等保存方式)において、仕入税額控除の要件を満たすために必要となる電磁的記録を指します。

インボイス制度についてはこちら:【わかりやすく解説】インボイス制度とは?経理の業務はどうなる?

仕入税額控除とは、消費税をいくら納付するかを計算する仕組みであり、「売上の消費税額」「仕入の消費税額」をそれぞれに算出し、売上に係る税額から仕入に係る税額を控除することで、消費税の納付税額を計算する方法となります。

現在この仕入税額控除を行うためには「区分記載請求書(=現行の請求書)」や「仕入明細書」等が必要と定められていますが、インボイス制度によって、新たに「電磁的記録」つまり法令に則った形で電子化されたインボイス・仕入明細書が必要になります。

ここで必要となる電子化された請求書・仕入明細書などが電子インボイスです。



電子インボイスとは_電子インボイスブログ挿入①.png

 

「Peppol(ペポル)」とは?

「Peppol (ペポル)」とは、日本の電子インボイスにおいてベースとなった標準規格です。当初は欧州の公共調達の仕組みとして導入されましたが、その後、BtoB取引でも利用が促進され、現在30か国以上で採用されています。

Peppol が標準規格として選ばれた理由は、特に国際的な実績が挙げられます。各システムベンダーが共同で国内外の規格を比較検討した結果、「国際的な普及が進んでおり、今後グローバルスタンダードとなる可能性が高いこと」などが評価されました。

Peppolに期待されているのは、各企業や業界間のネットワークをつなぐ役割です。
現在日本では、各企業や業界ごとに異なる会計システムやEDI等が採用されているため、ただ請求書を電子化しただけでは相互にやりとりができません。しかし、このPeppolという共通の規格を通して各システムやEDIをつなぐことで、海外も含む異なる企業・業界でも相互に電子上でやりとりができるようになるのではないかと期待が寄せられています。



【Peppolネットワークイメージ】
Peppolネットワークイメージ_電子インボイスブログ挿入②.png



電子インボイスによってもたらされる4つのメリット

①請求書払いの申請が不要になる

現在請求書を受領した際には、会計システム上で添付し申請するという処理が必要かと思います。また、メールやweb上でPDFなどの電子データを受け取っても、必ずしもシステムに自動取込できるものではありません。

しかし電子インボイスは、請求情報が日本全国で統一された共通規格で電子データとして送られてくることにより、異なるシステムを採用している事業者でも、請求情報を請求書払いのデータとして自動で取込むことができ、申請の処理が不要となります。

②請求書業務でのテレワークが可能に

現状請求書が会社に届くため、その請求書を元に申請を行うといった業務が必要であるかと思います。これによってどうしても会社に出社しなければならないといった話をよく伺います。

しかし、請求書が電子上かつ各社統一の規格で送られてくることにより、システム上で請求書の受領から後続の請求書業務をリモート上で完結できるため、出社して対応する必要がなくなると考えられています。

③海外企業との取引が効率的に

Peppolは海外でも多く利用されている共通規格です。また今後もさらに多くの国で利用が拡大すると考えられており、将来的にはそういった海外企業とも同様の規格の電子インボイスで取引ができるよう検討されています。

もちろん海外との取引が請求書だけで行われるわけではありませんが、将来的には電子化の領域を拡大し海外取引全般の煩雑さの解消も期待されています。



④入金消込業務の効率が大幅に向上

現状、売り手と買い手の間では紙の請求書を用いてやりとりしているため、売り手から見たときに、どの債権に対しての入金がきたのか正確に認識ができていません。

しかし、電子インボイスによって一部の企業だけでなく日本中の企業が同一規格の請求書を利用して取引を行うことになります。これにより、請求情報・入金情報に売り手と買い手で共通した標準IDが付与できるようになるため、会計システム上で請求情報と入金情報が格段に突合し易くなります。



【電子インボイスを用いた業務イメージ】
電子インボイスを用いた業務イメージ_電子インボイスブログ挿入③.png

 

電子インボイスに対応したシステムの導入を

今回は電子インボイスやそのメリットについてご紹介いたしましたが、一口に電子インボイスと言ってもそれだけに対応すればいいわけではなく、下記のように、対応すべき要件は多岐に渡ります

電子インボイスに関連して対応すべき課題_電子インボイスブログ挿入④.png


現状見えている上記のような要件はもちろん、検討が進んでいくにつれて発生する新たな要件への対応についてもシステムにて対応していくことが必要です。

弊社ワークスアプリケーションズは、電子インボイス推進協議会「EIPA(エイパ)」にも正式会員として参画しております。そのため、協議会の検討の内容をいち早くキャッチし、製品に反映させていくことが可能です。

ご興味のある方は、最新の動向について解説したお役立ち資料もご用意しておりますので、是非ダウンロードいただけますと幸いです。

ダウンロードはこちら:電子インボイスのキーマンが語る、電子インボイスによるDX推進の最新事情

*本記事の情報は2021(令和三)年6月14日現在の状況に基いております。今後公布される法令等に従い、内容が変更されることがありますので、その際は順次情報のアップデートを行います。



内閣官房IT総合戦略室
電子インボイスのキーマンが語る、電子インボイスによるDX推進の最新事情

2023年10月より、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に移行されます。
本資料では、「電信インボイスのキーマン」と呼ばれる内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 加藤博之氏の講演内容(2021年5月26日講演)をもとに、消費税の基本的な仕組み、インボイス制度の概要、よくあるQ&Aなどを中心に、
インボイス制度へ移行後の実務のあり方も含め、簡潔にまとめております。

電子インボイスによるDX推進の最新事情_サムネ

 

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