株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：秦修、以下　WAP）は、AI搭載型クラウドERP「HUE」の最新バージョンにおいて、新リース会計基準に対応した連結消去機能を、2026年7月2日より提供開始したことをお知らせします。本機能は、新リース会計基準の適用に伴い複雑化するグループ間リース取引の連結消去を支援し、連結決算業務の効率化と正確性向上に貢献します。

【開発の背景】新リース会計基準で高まる連結決算業務の負荷

　新リース会計基準への対応が進む中、グループ経営を行う大手企業では、単体会計に加え連結決算への対応が新たな課題となっています。特にグループ会社間のリース取引では、貸手・借手間で会計処理が異なるため、契約の紐付けや、複数期間にわたる損益差額の管理などが必要となり、連結消去仕訳の作成に大きな負荷が生じています。

　一方で、一般的な連結決算システムでは、必要な情報を保持していないことが多く、別途データの収集や加工が必要となります。WAPはこうした課題にいち早く対応するため、本機能を開発しました。

【機能の特長】連結消去に必要な情報作成を効率化

　本機能では、「HUE」に登録されたリース契約・償却情報を基に、グループ間リース取引の連結消去に必要な情報を作成します。連結消去対象契約の抽出や差額データの算出をリースシステム側で行うことで、連結決算業務における負荷軽減と正確性向上に貢献します。

　WAPは、新リース会計基準対応における連結消去業務の完全自動化を見据えています。2027年以降にはグループ間取引相殺仕訳の自動作成や利益剰余金残高管理などの機能を追加する予定です。

本機能の提供開始にあたり、KPMG／あずさ監査法人 山本 勝一氏よりコメントをいただいています。

＜KPMG／あずさ監査法人　アドバイザリー統轄事業部 パートナー　山本 勝一氏のコメント＞
新リース会計基準への対応では、連結決算におけるグループ間取引の消去をいかに効率的に行うかが重要な実務論点です。リースシステムが保持している個別のリース契約情報を活用し、連結消去に必要な情報作成を支援する仕組みは、こうした実務課題への対応を進めるうえで有用な選択肢の1つになると考えます。新リース会計適用下でのグループ間リース取引の相殺消去は複雑で難易度が高いため、各企業がどのように対応を進めるべきか早期に検討を開始し、新リース会計の適用が円滑に進むことを期待しています。

【関連企画】新リース会計基準における連結決算対応セミナーを開催予定

　WAPは、KPMG／あずさ監査法人のパートナー山本氏とマネジャー山岸氏をお迎えし、新リース会計基準における連結決算対応をテーマにしたセミナーを開催予定です。本セミナーでは、グループ間リース取引の連結消去に関する実務上の課題と、本機能についてご紹介します。

　詳細はこちらのセミナーページをご確認ください。

【HUEについて】

HUEは、日本の大手企業向けに開発されたAI-driven Platformです。お客様の声をもとに進化を続け、業種・業態を問わず幅広い業務要件に対応しています。HUE Composable ERP、HUE Business Platform、HUE Data Platformで構成され、AI活用を前提とした業務・データ基盤を提供します。2,500社以上での導入実績が、その信頼性と高い評価を支えています。

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