新リース会計基準の適用が迫る中、多くの企業で「グループ間取引の連結消去」という新たな課題が浮き彫りになっています。
貸手と借手で会計処理が異なることによって「損益の非対称性」が生じ、その差額を「利益剰余金」として毎期継続的に追跡・管理する複雑な消去仕訳が求められます。

本資料では、この複雑なグループ間取引において「作るべき連結消去仕訳」を、具体例で分かりやすく解説するとともに、確実な業務設計を行うためのシステム要件を整理しました。これから連結対応の検討を本格化される方にとって、本資料が円滑な制度対応への一歩を踏み出す手がかりとなれば幸いです。

※本ガイドでは基礎的な消去仕訳を解説しており、実務上は税効果会計、非支配株主持分への按分、セグメント注記等の検討が別途必要となる場合があります。

【監修者紹介】
監査法人のパートナーとして、リースに関わる監査、アドバイザリー業務に長年携わる。監査法人トーマツリースクレジットインダストリーリースリーダー（元）、現在は、日本公認会士協会と連携した一般財団法人会計教育研修機構でリース担当シニアフェローを務める。 リース会計税務に関する書籍を主著で計８冊出版（直近では「新リース会計の実務対応と勘所」を２０２５年2月末出版し同５月に増刷予定」）。リース事業協会研修講師を長年務めた他、リース研修講師３０件超経験。