昨今、DX推進の気運が高まっている中で、ERPの導入や既存システムからの入れ替えを検討する企業が増えています。導入を急ぐ企業も多いですが、十分な検討をしないまま導入をしてしまうと目的が達成できなかったり、業務が回らないといった事態になりかねません。本記事ではERPを導入するにあたって、どのような点に注意して選定するべきかを解説します。

 

 

そもそもERPとは？

ERP選定のポイントを説明する前に、ERPについて簡単に説明をします。
ERPとは「Enterprise Resource Planning(企業投資計画)」の略称で、企業の業務に関わるヒト、モノ、カネといった情報を一元管理する仕組みのことです。

一元的に業務データを管理することで、管理業務を効率化するとともに、経営判断を行うためのデータ活用も実現することが可能となります。
ERPを活用することで、個別管理により発生する煩雑な管理業務や、データの散在によって正しく経営状況を把握できないといった事態を防ぐことが期待されます。
 

 ERPの分類

ERPと一言で言っても、そのベンダーや提供形態などによってさまざまな種類のソリューションがあります。
以下に代表的な種類を説明します。

1.外資系パッケージ

海外ベンダーが提供しているパッケージソフトウェアです。グローバルに拠点を展開しているような規模の大きい企業であれば、海外拠点を含めて管理をすることで業務効率化、データの一元化を推し進めることができます。

一方、規模が大きくなりがちで費用が非常に高額になったり、日本の商習慣に適しておらず、アドオンや個別対応が発生するといったケースも発生します。 代表的なベンダーとしてはSAP、Oracle、Microsoftといった企業が挙げられます。 

2.国産パッケージ

日本のベンダーが提供しているパッケージソフトウェアで、掛け取引や締め業務といった日本の商習慣にあった仕組みや機能をそなえている製品が多いです。 外資系製品と比べると、価格も安価なため費用を抑えることが可能です。

ただし、中小企業向けに作られていたり、海外拠点まで含めた管理まで対応していないといったように機能不足が発生するケースも多いです。その場合、アドオンやカスタマイズによって費用がかさむことがあります。
代表的な製品としては、NECのExplannerや富士通のGLOVIA、オービックのOBIC7などが挙げられます。

3.Saas型ERP

Saasとは、Software as a Serviceの略称で、インターネット上から利用できるサービスとしてのソフトウェアを指します。

前述した外資系、国産などのパッケージ製品ではオンプレミスやクラウド、いずれの場合でもインフラに相応のコストを掛ける必要があります。

しかし、Saas型ERPの場合、特に小規模に利用をする場合には使う分だけのコストで済むように仕組みが最適化されています。そのため、導入や保守にかかる費用を抑えて気軽に利用できることがメリットとなります。

一方、基本的にすべてのユーザー企業で共通の仕組みを利用するため、アドオンやカスタマイズはできず、自由度が低い点がデメリットとなります。
また、現在出ているSaaS型ERPは小規模な法人向けの製品が多いため、最初はよくても企業の成長に伴って利用が難しくなってしまう、というお悩みもよく聞かれます。
代表的なベンダーとしては、freeeやマネーフォワード等が挙げられます。

 ERP選定のポイント

では、前述したように様々な種類があるERPをどのように選んでいけば良いのでしょうか。自社に最適なERPを選定するポイントをご紹介します。

1.目的を明確にする

まずは、ERPを導入する軸となる目的を明確にしましょう。 例えば、現行業務の担保、管理コストの削減、現場の利便性向上、DXの推進など、ERPの選定では特に何をやりたいのかを見定める必要があります。

なぜなら、ERPがカバーする業務範囲が広く選定に関わる人が多いため、選定を進める中で、当初やろうとしていたことがぶれてしまう傾向にあるためです。
関係各所からの意見をまとめるのが難しかったり、経営層への予算の説明がうまくできなかったりと選定の途中では壁にぶつかることがいくつもあります。

結果として、費用が安いもので妥協してしまい、投資をしたのに何も実現できないといった事態に陥るケースも多いです。そうならないためにも、選定の軸となる目的を固めてそれを実現していくという視点で、検討を進めていきましょう。

2.目的に合わせた構築パターンを考える

導入の目的を固めることができたら、次にその目的に合わせた構築のパターンを検討しましょう。
これは前述したERPの分類の話にも関連しますが、目的に応じて適切な種類のERPを選ぶ必要があります。
以下、目的と構築パターンの一例をご紹介します。

①外資系パッケージをグローバルで導入
(目的例：海外拠点を含む製造コストの見える化)

まず1つ目は、海外の拠点を含めて、外資系パッケージで一括管理するパターンです。
例えば、大規模な製造業であれば同じ製品を異なる拠点で製造しているといったケースも多いです。 そのような場合に、それぞれの拠点が異なる仕組みを利用しているとデータがばらばらになり統一した指標で見ることが難しくなります。

これに対して、海外での利用にも対応した外資系パッケージを全拠点統一で入れることで、海外を含めた拠点のデータを可視化することができます。
結果として、どの製品に何の材料をどれくらい使っているのか、といった原価の把握が容易に行えるようになり、改善活動まで繋げることが可能となります。

ただし、そもそもの製品の費用が高額であったり、日本の商習慣に合わずにアドオンが大量に発生し、費用が膨れ上がる可能性があるため、その点まで考慮に入れておく必要があります。

②国産パッケージ+海外拠点向け製品
(目的例：各拠点に適したERPを導入し、各拠点での業務の最適化を実現したい)

各拠点で求められる業務レベルや国の制度にあったERPを組み合わせて使うパターンです。

例えば、日本が中心拠点で、海外拠点については規模が小さい会社があるとします。
その場合、国内ではある程度、機能が豊富な国産のERPを入れて、海外拠点には現地向けの小規模な仕組みを入れるといった構築パターンが考えられます。

これにより、各拠点での業務最適化を図ることが可能です。ただし、このパターンを採用する際には、拠点間で仕組みが異なるため、例えば、全拠点の業績については、連携決算等のタイミングである程度まとめて確認ができれば良いといった業務想定をしておくことは必要です。

③各業務毎にERPパッケージや個別に最適なソリューションを組み合わせて利用
(目的例：ERPのスリム化を図りつつ、個別業務の最適化や変化に柔軟に対応できるようにしたい)

利用するERPパッケージで対応が可能な業務領域についてはそちらで対応をして、機能が不足したり、そのパッケージ製品が得意としていない領域については、個別のソリューションを入れるパターンです。ポストモダンERPとも呼ばれていて、最近のトレンドとなっている考え方でもあります。

例えば、導入するERPパッケージによっては、「人事、会計、販売調達は使えるけど、固定資産は日本の制度に対応していないので利用が難しい」といった場合も発生します。
そうした場合は、業務実現が可能な固定資産単体のソリューションと組み合わせて導入することで、各業務領域で利便性を確保できるようになります。

このような使い方によって、パッケージで実現可能な領域については、シンプルなシステム構成としてスリム化をしつつ、足りない部分については個別のソリューションで柔軟にやりたいことを実現していくことが可能となります。
やりたいことを個別最適で実現していくとともに、カスタマイズによるブラックボックス化も防ぐことが可能なため、変化にも柔軟に追従しやすいシステム構成を取ることができます。

ただし、業務領域毎に入れたERP同士を連携させるコストが発生したり、いくつもの製品を使うことによって管理コストが増大する可能性があります。それらのコストを払えるのかについても、よく検討しておく必要があります。

ここまで一例として、構築のパターンを紹介しましたが、大切なことは自社の目的を実現できるものを選ぶということです。上述したようなパターンを参考に、自社の目的と照らし合わせて、どのような構築パターンが良いのかを検討しましょう。

3.目的に合わせた導入方針を決める

構築のパターンが検討できたら、目的に合わせた導入方針も決めましょう。 代表的なものとしては以下のようなものがあります。

①カスタマイズをして自社の業務に合わせる
②カスタマイズを最小限にしてパッケージに寄せて業務を実現する
③パッケージ製品に業務を合わせて標準化する

例えば、導入の目的が現行業務の担保であれば、①の方針である程度コストをかけて、自社の業務を実現します。
そうではなくて、業務プロセスを変革してでも、パッケージに業務を合わせてコストを抑えたいのであれば②の方針となります。
あるいは、業務領域ごとのこだわりの強さに応じて最適なシステムを選びたい場合には、③の方針で進める必要があります。

このような、導入の方針についても明確にしておくことで、選定を行う上で製品が方針に合うものなのかを検討することが可能となります。
 

4.現場の使い勝手まで考慮する

導入の方針まで決めることができたら、最後に現場の使い勝手という観点も取り入れましょう。

例えば、ある企業が製品としては管理項目が豊富に備わっているERPを利用しているとします。 経営層から様々な切り口でデータを見たいと要望がある場合、システムの機能としては、対応することが可能です。
しかし、いざ運用を開始してみると、現場の入力負荷が上がってしまい、現場で入力がなされなかったり、正しい値が入ってこなかったりといったケースが発生します。

そのため、実際にデータをインプットする現場の負荷まで考慮ができているという観点も非常に重要となります。
例えば、取引先毎に初期値が入力されていて基本情報は入力が要らないといった機能は有効な機能の一例です。
その他にも、入力候補がサジェストされてくるといった機能まであると、現場が負荷を最小限にして入力を行えるようになります。

このように、ERPとして実現可能という点に留まらず、一歩進んで現場の業務負荷まで考慮してERPを選択しましょう。そうすることで、業務の実現性まで見据えたERP導入が可能となります。

 目的を確実に達成できるERPの導入を

ここまで、構築のパターンや導入方針などを交えながら、ERP選定のポイントを解説しました。
実際に、ERPの選定を進める際には目的を明確にした上で、必要な機能や仕組みがあるかを慎重に検討する必要があります。

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日本企業特有の商習慣を含め、豊富な業務ノウハウが蓄積されたパッケージとなっているため、業務標準化を推し進めることが可能です。

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