適格請求書発行事業者の登録番号 確認時間が1/10に
 年内公開の評価版で一致率確認、
新サービス『HUEインボイス名寄せ』23年3月リリース

2022年11月9日
株式会社ワークスアプリケーションズ

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下WAP)は、消費税インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録番号が簡単に照合できる「HUEインボイス名寄せ」の無償評価版※を12月から提供します。23年10月のインボイス制度導入を控え、企業は仕入れ先の登録番号の確認に取り組んでいます。このサービスは仕入れ先リストと国税庁が公開する登録事業者リストの間で、社名と住所をもとにデータを照合(名寄せ)し、自動で登録番号付きのリストを作成します。社名などの表記がぴったり合わなくても照合できるのが特徴で、手作業と比べて時間を1/10に短縮できます(当社比)。評価版では最大1万件のデータを利用し、一致率の検証ができます。本サービスには、WAPが無償公開しているオープンソースソフトウェア「Sudachi(スダチ)」の技術を活用しています。サービスの正式な提供開始は23年3月の予定です。

※ 無償評価版では一致率の事前確認を目的とするため、照合結果のデータは出力されません。出力には、サービスの購入が必要です。

 

サービスのイメージ 

1.照合作業は膨大に 効率化求める声

 会社などが納める消費税額は、売り上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算されます(仕入税額控除)。23年10月以降は、適格請求書発行事業者として国税庁に登録した会社などが発行するインボイス(適格請求書)がなければ、仕入税額控除が受けられなくなります。このため多くの企業は、仕入れ先がインボイス発行事業者として登録済みかどうかの確認や登録番号の把握を進めています。

 企業の仕入れ先は、規模によっては数千から数万件になります。一方、国税庁に登録済みの法人は現時点で約80万件にのぼり、23年5月の登録申請期限に向けてさらに増える見込みです。仕入れ先リストと国税庁の登録リストの照合には膨大な作業が必要になり、WAPのサービスを利用している約2200社の顧客からも「何とか効率化できないか」と複数の問い合わせが寄せられていました。

2.「正規化処理」で大幅に精度上がる 一致率が3%→76%に

 「HUEインボイス名寄せ」はクラウドで提供します。仕入れ先データのファイルをアップロードすると、国税庁のリストと照合したうえで、登録番号付きファイルと番号が確認できなかったファイルに分かれてダウンロードされます。正式なサービス開始に先立ち、導入前にデータの一致率など精度を確認することができる評価版を12月から無償で提供します。

 照合に利用される「Sudachi」の技術により、細かな表記の違い(表記のゆれ)があっても同じ言葉だと判断する正規化処理ができます。たとえば仕入れリストの表記が「(株)鈴木商会」「鈴木商会」でも、正式名の「株式会社鈴木商会」とみなすので、人が全リストの表記を一つひとつ確認、修正する必要がありません。正規化処理をしない場合の名寄せの一致率3%に対し、処理した場合は76%と大幅に精度が上がります。評価版では、事前にデータの名寄せの一致率を確認できます。

■正規化処理の例

仕入れ先データ

国税庁のデータ

(株)鈴木商会
<株>鈴木商会
鈴木商会
株式会社鈴木商会

ABC工業
ABC工業株式会社
エイビーシー工業(株)

エイ・ビー・シー工業株式会社

東京都港区赤坂1-2-3 山田ビル7F
大阪市中央区馬場町3-15

東京都港区赤坂一丁目2番地の3
大阪府大阪市中央区馬場町3番15号

【Sudachiについて】

 「Sudachi」は高い柔軟性や精度を兼ね備えた日本語形態素解析器で、WAPが無償公開しているオープンソースソフトウェアです。形態素解析は、テキストを意味を持つ最小単位に分割し、品詞などの情報を付与します。品詞の情報が付与されると、たとえば助詞は検索条件から外すといったことが可能になります。「Sudachi」は解析に必要な辞書に最新の単語を取り込み、22年5月時点で国内最大規模の290万語が登録されています。また、形態素解析に必要な「辞書」に最新の単語を取り込み、定期的な更新・メンテナンスを行うことで商用利用に耐えられる高品質な性能を確保しています。


ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

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