「新リース会計基準」適用に向け、
影響額試算ツールをすべての日本企業に無償提供へ
～制度対応の「入口」の負担を最小化～

　2023年5月に公開草案が開示された新リース会計基準では、リース契約の会計処理方法が大きく変更され、これまでBS（貸借対照表）へ計上が必要なかった不動産契約等もオンバランス化されます。店舗が多い小売業、マスターリース契約を持つ不動産業、用船リースや航空機リースやを持つ海運・空輸業等の業種など、「債務金額が10倍近くになる」企業も発生する見込みです。
　こうした制度改正の発表を受け、現在多くの企業で確認が急がれるのが「新基準による影響額の試算」です。基準の強制適用のタイミング（2026年4月見込み）から逆算すると、2024年3月ごろまでには自社で保持している契約の情報を集め、どの程度財務諸表へのインパクトが出るのかを算出することが必須といわれており、各社で試算や対応方針の検討に追われています。
　一方で、影響額の試算には償却計算や利息法による割引現在価値の算出が求められ、一定のリース会計についてのノウハウが必要です。そのため、これまでリース契約の会計処理を行ってこなかった企業からは不安の声が上がっており、WAPの顧客からも多くの相談が寄せられていました。

強制適用までのスケジュールイメージ

　WAPは、新リース会計基準(案)に基づき、現行オフバランスとしている契約をオンバランス化した場合の影響額を試算するためのツールを無償で提供を開始します。これは、15年以上にわたり「HUE Asset」でリース管理機能を提供してきたWAPのノウハウを活かしたツールで、利用者がExcelで最低限の入力を行うだけで、信頼性の高い計算結果を得ることができます。
　本ツールは、賃料や契約期間等の契約にかかわる最低限の情報を利用者が入力するだけで、最大10年分の償却・利息計算を行い、貸借対照表（BS）および損益計算書（PL）への影響額を出力します。多くの経理・財務部に馴染みのあるExcel形式で提供するため、入力が簡便に行えることはもちろん、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーにてすぐに対応できます。「Microsoft 365」や「Google スプレッドシート」等の共同編集可能なスプレッドシートにアップロードすれば、各拠点からの契約情報の収集等もスムーズに行えます。
　WAPのソリューションを利用していない場合でも、新リース会計基準の対応を検討中の企業は、無償で影響額試算ツールを利用することができます。これにより影響額試算の手間を最小限に軽減することが可能です*1。

影響額試算ツールの画面イメージ

 *1：個人アドレスや同業他社様からのお申込みはご遠慮いただいております。

　「HUE Asset」は、大手企業の複雑な運用にも対応可能な、WAPが提供する国産の固定資産管理システムです。固定資産やリース・建設仮勘定・棚卸や減損会計などの業務をオールインワンでサポートしており、大手企業向けの機能を網羅しています。WAPの創業以来のコンセプトである「無償バージョンアップ」の考え方でサービスを提供しており、日本の固定資産業務に多い法改正・制度改正にも標準の保守料のみで対応が可能です。新リース会計基準に向けても、製品サポートを行い、2024年度中にも提供を開始することを既に決定しています*2。

大手企業向け固定資産管理システム「HUE Asset」
https://www.worksap.co.jp/services/asset-management/

*2：新リース会計基準への対応については、5月26日付のリリースをご覧ください。
固定資産管理システム「HUE Asset」、新リース会計基準に対応へ
ーIFRS16号の経験を活かし、2024年度中にも提供開始を予定ー
https://www.worksap.co.jp/news/2023/0526/

　ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。