新リース会計基準対応に向け
大手企業のための「影響額診断サービス」を提供開始
～ 会計仕訳を基に、1か月以内に影響試算を提供 ～

　新リース会計基準では、これまでオフバランス計上されていたリース契約（オペレーティングリース）についても、原則としてオンバランス計上が義務付けられます。2027年頃には、すべての日本企業で対応が必須となる可能性があり、影響額が大きい企業ではシステムや業務フローを大幅に変更する必要があると言われています。
　しかし、2024年5月現在、多くの企業では、自社の影響額を把握できておらず、システムや業務フローの検討に進んでいる企業はごく少数です。この背景には、各現場で管理している契約の収集が困難であることや、リース期間算定基準などの会計的な検討の難易度が高いことが挙げられます。また、こうした検討の支援を外部に依頼する場合、一定以上の予算が必要となるケースも多く、その結果、基準適用に向けた準備が進んでいない企業がまだ多く残っています。

　WAPは、大手企業が簡単に影響額の試算を算出し、基準適用に向けた準備を進められるように、「新リース会計基準 影響額診断サービス」の提供を開始します。本サービスでは、独自のロジックを用いて仕訳情報からリース契約を抽出し、3ステップで新リース会計基準の導入による財務影響を約1か月で試算します。ユーザー企業は、自社の会計仕訳の情報を提供し、ヒアリングを受けるだけで、約1か月(※)で影響額の試算を診断したレポートを受領できます。価格も一社30万円からと、臨時の予算内で申し込みやすい価格での利用が可能です。

※サービス提供時の繁忙状況や個社状況等によって提示までの期間は異なります

　本サービスで提供するレポートでは、影響額の試算結果はもちろん、金額や契約の特性等に応じた推奨されるシステム構成や業務フローも提示されます。これにより、自社の特徴を把握し、今後の運用・システムの検討をよりスムーズに進めることが可能です。
また、影響額の試算にはWAPが無償で提供しているExcel形式の「影響額試算ツール」が使用され、試算結果はExcelファイルに記入の上で提供されます。そのため、例えば見積リース期間や割引率等の試算前提条件を変更する場合にも、担当者自身で対応が可能となります。

　WAPは、新リース会計基準の動向や検討についての情報を継続的に発信しており、特設サイト上で最新の情報を提供しております。また、固定資産管理システム「HUE Asset」にて、新リース会計基準への対応をいち早く打ち出しております。
　今後も大手企業における法改正・制度改正の対応課題に寄り添ったソリューションを継続的に提供し、お客様の「働く」を変え、驚き・興奮・感動を生み出す製品を提供し続けてまいります。


【新リース会計基準 特設サイト】
https://www.worksap.co.jp/services/leasing/

【大手企業向け固定資産管理システム「HUE Asset」】
https://www.worksap.co.jp/services/asset-management/

　ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
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