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新リース会計基準の
適用に向けて、
企業がとるべき対応とは?
無料解説資料を配布中!


新リース会計基準とは?
新リース会計基準とは、2023年5月にASBJより草案が公表された、リースに関する新しい会計基準です。
この新基準により、これまでオフバランス計上されていたリース契約(オペレーティングリース)についても、原則としてオンバランス計上が義務付けられるようになります。
幅広い契約がオンバランス化の対象となりますが、特に不動産賃貸借契約は金額規模も大きく、店舗を賃借する小売業や、多くの借上社宅等を持つ企業などへの影響が大きく見込まれています。
さらに、これまでは総務部門や不動産管理部門のみで管理していた契約について、経理部門でも管理・会計処理を行う必要が出るため、業務フローを変更する必要が出てくることも想定されます。
新リース会計基準は早ければ2026年4月以降の会計年度ですべての日本企業で対応が必須になる可能性があるため、システム改修等の準備を踏まえて対応手法を考えていく必要があります。
新リース会計基準の適用に向けて、
企業が取るべき対応について資料で確認!
【適用企業の実態は?】
IFRS16号適用実態レポート
新リース会計基準のもとになっているIFRS16号は、IFRS採用企業において強制適用とされています。
IFRS16号への対応を進めた各社にヒアリングを行い、「基準をどう解釈したか」「どのように対応を進めているか」といった情報を独自に収集・分析しておりますので、制度の実情を把握しようとしているご担当者様は是非ご覧ください。
【2023/9公開】【5分でわかる】
新リース会計基準草案
2023年5月、ASBJよりリース取引に関する会計基準(新リース会計基準)の公開草案が公表されました。
本資料では新リース会計基準における現行基準との変更点や、どんな影響が予想されるかについてポイントを絞ってまとめています。
ぜひ、基準の概要を掴むためにご参考にしてください。
【あずさ監査法人共催】
新リース会計基準解説セミナー
あずさ監査法人より、リース会計のプロフェッショナルである山本勝一氏をお呼びして、公開草案の概要及びシステム対応を含む企業への影響を解説するとともに、プロジェクトを進めるうえでの留意点につき解説いただきました。
新リース会計基準の内容について、より詳細に理解したいご担当者様に向けた内容となっておりますので、ぜひご覧ください。
新リース会計基準の適用に向けて
影響額試算ツールの無償提供を開始!
新リース会計基準(案)に基づき、現行オフバランスとしている契約をオンバランス化した場合の影響額を試算するツールについて無償提供を開始しました。こちらは15年以上にわたり「HUE Asset」でリース管理機能を提供してきた弊社のノウハウを活かしたツールで、利用者がExcelで最低限の入力を行うだけで、信頼性の高い計算結果を得ることができます。
本ツールは、賃料や契約期間等の契約にかかわる最低限の情報を利用者が入力するだけで、最大10年分の償却・利息計算を行い、貸借対照表(BS)および損益計算書(PL)への影響額を出力します。多くの経理・財務部に馴染みのあるExcel形式で提供するため、入力が簡便に行えることはもちろん、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーにてすぐに対応可能です。
※個人アドレスや同業他社様からのお申込みはご遠慮いただいております。
新リース会計基準への対応も予定している
大手企業向け固定資産管理システム「HUE Asset」
HUE Assetは、「日本の税制」に対応し、「大手企業の複雑な運用」をサポートする固定資産管理システムです。
大量件数の資産管理をしっかりと実現しつつ、建仮・リース・スマートデバイスを活用した棚卸等の豊富な機能群で、ペーパーレス化・DXを推進します。
HUE Assetでは、IFRS16号の際の豊富な実績をもとに、新リース会計基準で求められる会計処理に対応(※)するだけでなく、影響の大きい不動産賃貸借契約への対応コストを圧縮するために貸借不動産管理機能と連携したソリューションも提供いたします。
※2024年度中に製品サポートの提供を予定しておりますが、今回の草案と今後発表される会計基準に差異が発表された際、また、税務面の要件が発表された際には一部開発スケジュールが変更となる可能性があります。