【大手企業向け】ERPを徹底比較！種類や特徴をわかりやすく解説
システムの老朽化やDX推進の気運の高まりによって、ERP導入や入れ替えを検討している事業者様も多いのではないでしょうか。昨今、様々なソリューションが選択肢としてある中で、どのようなものを選べばいいか、悩まれている方も多いかと思います。本記事では、「大手企業向け」という視点で、どのようなソリューションがあるのか、その種類や違いを紹介します。
関連記事：
そもそもERPとは？
ERPの比較を行う前に、そもそもERPとは何かについて解説します。
ERPとは「Enterprise Resource Planning(企業投資計画)」の略称で、企業の業務に関わるヒト、モノ、カネといった情報を一元管理する仕組みのことです。
一元的に業務データを管理することで、業務間のデータ整合性チェック等の煩雑な作業を削減できたり、データの散在によって正しく経営状況を把握できないといった事態を防ぐことが期待されます。特に、大企業では扱う業務データの量やユーザーの数が多くなりがちで、ERPも大規模なものになる傾向があります。
また、グループ会社間取引の会計処理や連結決算業務等、子会社や関係会社を多く抱える大企業だからこそ発生する業務も少なくありません。
中小企業向けのソリューションでは、このような要件はなく、大企業向けのものとは一線を画します。
製品を比較する際のポイント
それでは、実際にERPの製品を比較する際には、どのような点に注意をすれば良いのでしょうか。
本記事のような比較記事や、ホームページからベンダーへ問い合わせるなど、情報収集の手段は様々あります。しかし、各ベンダーから数多くの製品が提供されているため、情報収集に時間がかかるといったお困りの声も聞かれます。
そのような中で、情報収集を進める際には、比較する軸を決めてから臨みましょう。
比較軸が決まっていないと、情報を集めることに時間を浪費してしまったり、各社が売り出したい特徴だけを見てしまい、正しく評価ができない可能性もあります。比較軸を決めることで、情報を効率的に集めるとともに、同じ指標で製品を評価することが可能となります。
また、近年ではSaaS製品も数多く提供されていて、中小企業向けのSaaS製品も含めた比較記事も多く出回っています。そうした記事では、大手企業向けの製品情報を集めようとしても、中小企業向け製品の情報も混ざってしまい、情報が集めづらいといった声もお聞きします。
そこで本記事では、「大手企業向け」という点に特化して情報をまとめています。
まずは、製品を見るポイントとして、機能、価格、提供形態といった観点で、どのようなところに気を付けて確認をするべきかをご紹介します。
1.機能
機能について、製品がカバーする基幹業務毎に様々なソリューションが存在します。以下に代表的な製品をご紹介します。
【代表的な製品】
〇会計領域の製品：「財務会計」「管理会計」「債権債務」「購買管理」「資金管理」等
〇サプライチェーン領域の製品：「生産管理」「在庫管理」「販売管理」「原価管理」等
〇人事領域の製品：「給与管理」「勤怠管理」「労務管理」「採用管理」等
一言でERPと言っても、製品によってカバーしている領域は異なります。そのため、まずは自社でどの領域の製品が必要なのかを明確にした上で、選定する製品のカバー領域とズレがないかを確認して、製品を絞り込んで行きましょう。
また最近では、SaaS製品を組み合わせて利用する企業も増えています。ERPの利用範囲を絞ってスリム化し、SaaSサービス等を組み合わせて最適化を図る考え方は「ポストモダンERP」と呼ばれ、トレンドになっています。
構築パターン例の詳細を知りたい方はこちら：効果を最大化するERP導入を実現！ERP選定のポイントを解説
2.価格
価格についてまず、ERPを導入する上で発生する費用についてどのようなものがあるのかを把握しましょう。大きく分けると、初期費用として必要なイニシャルコストと継続利用する中で必要となるランニングコストがあります。代表的なイニシャルコストとランニングコストについては、以下表をご参照ください。
このように、様々な要素から製品の価格が構成されているため、ベンダーと話をする際には、どこまでの費用を含んでいるかに注意して情報を収集するようにしましょう。
規模が大きいERPでは、イニシャルコストが高額になる傾向があり、そこにばかり目が行きやすくなりますが、イニシャルコストを抑えて、その分ランニングコストを高くしているような製品もあるため注意しましょう。
同じように、ライセンス費用や保守費用が安く見えても、実は追加開発を前提とした製品となっているため、その分の費用が高額になってしまうといったケースもあるため注意が必要です。
3.提供形態
提供形態としては、大きく分けると直接販売とパートナー販売があり、それぞれの提供形態によって、メリット・デメリットがあります。
1.直接販売
開発を行っているベンダーが直接、販売する提供形態です。
メリットとしては、ユーザーからの声がダイレクトにベンダーに届くため、製品への反映がされやすくなります。また、問い合わせ等の運用サポートにおいても、タイムロスなくベンダーから直接回答を得られます。このように、間に第三者を挟まず直接ベンダーとコミュニケーションがとれるため、要望や問い合わせ内容が齟齬なく伝わり、スムーズにやりとりがしやすいといったメリットがあります。
一方、直接販売の場合、ベンダー側は自社製品を前提とした提案を行うため、他の製品と組み合わせた最適な提案がなされない可能性があります。
また、様々なソリューションを組み合わせて構築をしようとする場合には、その分製品選定から導入、保守に至るまで各ベンダーとやり取りをする手間が発生することもデメリットとして挙げられます。
2.間接販売
ベンダーの代理店がパートナーとして、販売を行う提供形態です。
パートナーによっては、それを専門としているような企業もあり、豊富なノウハウを持っています。そのため、ノウハウのあるパートナーであれば、導入から保守までパートナー企業に任せてスムーズに対応をしてもらうことができます。パートナーによっては、アドオンのための追加開発まで行っているところもあります。
また、様々なソリューションを扱う代理店であれば、複数のソリューションを組み合わせて最適な提案をしてもらうことが可能です。その場合、個々のベンダーとのやり取りが不要で、窓口を1本化することができることも大きなメリットです。
一方、アドオン開発や保守サポート等のサービス品質は、パートナーによってばらつきがあるため、注意が必要です。提案内容は良かったのにいざプロジェクトを開始したら、トラブルだらけであったり、保守サポートが滞り運用に支障をきたすといったケースも発生することがあります。
パートナー経由での導入を検討する際には、導入や保守サポート等含めてノウハウや実績があるかを確認する必要があります。
大手企業向け製品の比較
ここまで、製品を比較する上での軸となるポイントについてご紹介しました。
ここからは実際に、大手企業向けに提供されている製品を特徴とともにご紹介します。
1.「SAP S/4HANA」(SAP)
ドイツに本社を置くSAP社は、業界を代表するような大手企業に適したERPパッケージを提供しています。グローバル拠点を含めた情報の一元管理を実現することが可能です。
実績としては、日本を代表する大手企業をはじめ、様々な業種で導入されています。
なお、従来より販売していた「SAP ERP」は新規販売を停止し、保守サポートを2027年まで継続する予定となっています。現在は、AIや機械学習、高速処理等を取り入れた「SAP S/4 HANA」の販売に力を入れています。
〇機能
「会計」「人事」「サプライチェーンマネジメント」等の領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
原則、代理店販売のみとなります。販売、構築、コンサルティング等幅広いサービス、ノウハウを持ったパートナー企業が100社以上日本に存在します。
2.「Oracle Fusion Cloud ERP」(Oracle)
アメリカに本社を置くOracle社は、パッケージ製品である「Oracle E-Business Suite」をおよそ30年にわたり提供していて、様々な業種の大手企業に導入されています。
最近では、オンプレミスからクラウドへシフトする戦略を取っていて、SaaS製品の「Oracle Fusion Cloud ERP」をはじめとしたクラウド製品の拡販を行っています。
同社の強みであるデータベース管理やクラウド技術と組み合わせることで強力なERPソリューションを提供し続けています。
〇機能
「会計」「サプライチェーンマネジメント」等の領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
直接販売と代理店販売を行っています。販売から構築まで、数多くのパートナー企業がサービスを提供しています。
Oracle Fusion Cloud ERPの詳細はこちらから
3.「Biz∫」(NTTデータ)
NTTデータでは、パッケージ製品である「Biz∫」を提供しています。
ローコード開発に対応した「intra-mart」を基盤として採用し、顧客の要望や変化に柔軟に対応することができます。
様々な業種の大手企業への導入実績があり、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別のテンプレートも用意しています。
〇機能
「会計」「人事」「サプライチェーンマネジメント」等の領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っています。Biz∫の基盤となっているintra-martや、国内外の有力パッケージベンダーとも、パートナーシップがあり、基幹業務から周辺業務を包含したサービスを提供しています。
4.「GLOVIA」(富士通)
富士通では、オフィスコンピューター向け財務会計システムから始まって、現在に至るまで「国産ERP」を40年以上開発してきました。
年商1,000億円を超えるような、大手企業を中心に「GLOVIA SUMMIT」、SaaS製品である「GLOVIA SUMMITクラウド」を提供しています。
幅広い業種の大手企業で採用されていて、累計20,000サイトを超える導入実績があります。
〇機能
「会計」「人事・給与」等の領域でソリューションを提供しています。
〇価格
GLOVIA SUMMITクラウド：(初期費用) ￥1,000,000～
GLOVIA SUMMIT GM クラウド 基本サービス：(月額) ￥500,000円～
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っています。クラウド環境等、インフラやネットワークを含めて、富士通グループ全体としてサポートを行っています。全国に60箇所の拠点を有し、導入、稼働、運用までサポートを提供しています。
5.「HUE」(ワークスアプリケーションズ)
日本の大手企業で必要とされる要件を、パッケージの標準機能として取り込むノーカスタマイズ型のパッケージ製品「HUE」を提供しています。
不足する機能がある場合にはパッケージの標準機能を拡張して対応するため、制度変更や法改正等にもアドオンやカスタマイズを行う必要なく、定額の保守料で利用することができます。
開発から導入・保守まで同社が担っており、ベンダーから直接、導入や保守のサポートを受けることが可能です。豊富な実績を持ったコンサルタントによる導入や業務改善の支援を受けることができます。
日本を代表する大手企業を中心に、2,200社以上の企業への導入実績があります。
〇機能
「会計」「サプライチェーンマネジメント」等の領域でソリューションを提供しています。
2019年に分社したWorks Human Intelligence社では、「人事・給与・就労」領域を扱っていて、この領域を含めた提案も可能です。
〇価格
要問い合わせ。ライセンス数に応じた定額料金。バージョンアップ等も定額保守料内で対応するため追加費用が発生しない料金体系です。
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っています。もともと直接販売にこだわって、開発、販売、サポートまで一気通貫で行ってきました。最近では、多様なニーズに応えるために、パートナー販売も開始しています。
6.「GRANDIT」(GRANDIT)
GRANDITは、ユーザー系SI企業を中核に、複数の企業からなるコンソーシアムとして2003年に設立されました。複数社のノウハウを製品に反映させて、現場で使いやすいERPを開発しています。
幅広い業種で採用がされていて、これまでに1150社以上の企業に導入されています。
〇機能
「会計」「人事・給与」「サプライチェーンマネジメント」等の領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っています。国内に70社以上のパートナー企業を有していて、業務コンサルティング、カスタマイズ、システム導入、運用・保守等を総合的に提供しています。
7.OBIC7(オービック)
オービックは1968年に設立された日本のシステムベンダーです。自社開発・直接販売を行っていて、顧客の課題やニーズを製品に反映させて開発を行っています。
創業以来、50年に渡って、250業種・25,000社以上の導入実績があります。
〇機能
「会計」「人事・給与」「サプライチェーンマネジメント」等の業務領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
代理店による販売、サポートはなく、直接販売のみとなっています。システム企画、コンサルティング、システム開発・構築から運用サポートまでのすべてを、自社で提供しています。
8.Dynamics 365(Microsoft)
Dynamics 365は、Microsoft社が提供するクラウドサービス「Azure」上に構築されるSaaS型のソリューションです。Dynamics 365の特徴の1つが、Microsoft社が提供するOffice製品と簡単に連携ができる点です。OutlookやWord、Excel等のドキュメントを同期して一元管理することも可能です。
また、他システムとの連携ツールも備えているため、Office製品以外のシステムやツールとも簡単に連携を行うことができます。
〇機能
「会計」や「サプライチェーンマネジメント」を中心にソリューションを提供しています。
周辺の営業支援、マーケティング等CRM領域のソリューションも提供していて、データを連携して活用することもできます。
〇価格
Finance(会計領域)：(月額)￥19,570/ユーザー
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っています。サポートについては、製品に関する各種ドキュメントの提供や、パートナー企業によるテクニカルサポートやアドオン等のサービスを受けることが可能です。
9.ProActive C4(SCSK)
ProActiveを提供するSCSKは、1993年に設立した国産のERPを提供する会社です。日本の商習慣に適した機能の提供や、法改正への対応等を行っています。
様々な業種で採用がされていて、6,300社・280グループの企業への導入実績があります。
〇機能
「会計」「人事・給与」「サプライチェーンマネジメント」等の領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っています。様々な製品を扱うパートナー企業との連携も強化しています。
10.mcframe(ビジネスエンジニアリング)
サプライチェーンマネジメント領域に特化したソリューションを製造業や流通業の顧客向けに提供しています。「フレームワークコンセプト」を採用していて、業務に合わせて機能の拡張をスムーズに行うことができます。
実績としては、1996年の設立以来、大手メーカーを中心に1,000社以上の企業への導入実績があります。
〇機能
「サプライチェーンマネジメント」領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っています。多数のパートナー企業を有していて、導入や保守等のサポートを受けることができます。その他にも、利用ユーザーやパートナー企業による「mcframeユーザー会」や利用方法のトレーニング等各種サポートがあります。
11.SuperStream(スーパーストリーム)
バックオフィス業務の負担を軽減することを目指したソリューションを提供しています。海外子会社も含めたグループ導入を行うことが可能で、グローバル展開に必要な機能も備えています。
実績としては、9,000社以上に導入されていて、幅広い業種の大手企業をはじめとして、多くの中小・中堅企業に採用されています。
〇機能
「会計」「人事・給与」の領域でソリューションを提供しています。
〇価格
問い合わせが必要です。
〇提供形態
直接販売とパートナー販売を行っていて、全国に販売特約店が約50社存在します。パートナーのサービス向上を目的とした技術者認定制度も実施しています。
目的達成のために効率的なERPの情報収集を
ここまで、ERPを見る際の選定軸や、代表的な製品について特徴を挙げながら紹介しました。当記事でご紹介したERP製品以外にも、昨今ではSaaS型の製品も含め多種多様な製品が存在するため、目的や選定の軸を明確にした上で、効率的に情報収集を行いましょう。
当記事でもご紹介しましたが、弊社ワークスアプリケーションズでは大手企業向けERP「HUE」を提供しています。
その他にも、弊社ユーザーの事例やお役立ち情報等の発信も継続して行っておりますので、ご興味のある方はご活用ください。
関連記事：
