昨今、DX推進の気運が高まっていることもあり、ERPをはじめとしたシステムへの大規模な投資が増えています。
そのような中で、実際にシステム検討を進める上で提案や上申を行うために、ROI(投資対効果)の計算が求められるといったケースも多いのではないでしょうか。
そこで、本記事ではERP検討におけるROI算出のポイントについて、具体的な計算例なども交えて解説します。

 

 

そもそもROIとは？

ERP検討におけるROI算出のポイントを説明する前に、前提となるROIについて簡単に説明します。
ROI(Return on Investment)は「投資収益率」や「投資利益率」を指す言葉で、投資した金額に対してどれくらい利益を生み出したかを図る指標のことです。
この指標が高い程、投資金額に対しての利益の割合が多いということになります。企業に収益率があるかを測る際に使われたり、特定の施策ごとに投資対効果を把握するために使われることもあります。 

 ERP検討におけるROI算出の難しさ

上述のような言葉としての意味を知っているという方は多いかもしれいないですが、実際にその計算を行うとなるとどのように進めたらいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。
特に、ERPのような大規模なシステム検討の際には、予算取得や選定した製品の上申の際に苦労されているケースが多いです。

ERPシステムに投資を行う際には、まず解決したい課題を起点として検討を行うことが一般的です。
課題は現行システムでの業務を整理していくことで見えてきますし、「今のままでは駄目」ということは直感的にも見えやすいです。
しかし、いざ投資をしましょうとなった場合には、ERPが収益改善ではなくコスト削減を目的としていることもあり、
課題が解消された場合に削減される金額や投資対効果を明確に説明することが難しい傾向にあります。

いずれにしても、ERPへのシステム投資をする上では大規模な投資が必要になるため、その投資対効果、ROIを数値やロジックで明示できるようにする必要があります。

 ERPにおけるROI算出の3つのポイント

前述したように、ERP検討においてROIの算出は避けては通れないステップとなります。
そこで、本章では予算や上申の対象となる、経営者の目線を意識したROI算出のポイントを3点ご紹介します。

1.業務効率化による人件費の削減を明確にする

まず、1つ目のポイントとして、業務が効率化されることによる人件費の削減効果を算出しましょう。
以下計算のイメージを紹介します。

【業務効率化による人件費削減の計算例】

ERP検討をしている各業務ごとに、現状発生している作業時間と掛かっている金額を年額で算出します。金額については各役職ごとの平均を算出して、管理コストを踏まえて2倍にした金額を用います。
その上で、業務ごとに改善できる度合いをレベル分けして、レベルごとに削減効果の割合を設定しましょう。

このような整理を行うことで、業務効率化という定性的な言葉を、改善が見込まれる業務ごとの具体的な金額に落とし込むことが可能になります。 

2.中長期で見たコストの削減を明確にする

各業務における年間削減効果を計算したら、2つ目のポイントとして、中長期的な視点での費用削減効果を計算しましょう。

ERPのような大規模なシステム投資では、どうしても初期費用が膨らみ、投資金額が大きいという印象を持たれてしまう傾向にあります。
しかしながら、中長期的な視点を取り入れることで、システムのライフサイクルで発生する費用の対比が可能となるため、その費用削減効果を明確に説明できるようになります。

また、このような視点を取り入れなければ初期費用をおさえようという決裁者からの要求によって、最低限の投資に留まってしまい、本当に必要としていた機能や仕組みを導入できなかったという事態にもなりかねません。
以下は中長期的な視点を取り入れた計算イメージです。

【中長期的なコスト削減の計算例】

計算をする際には、現行システムとシステム投資をした場合の、システム年間投資費用の累積額を並べましょう。
バージョンアップや法改正の費用は、実績を加味して数値を盛り込みます。
このような整理をすることで、最初の数年は初期費用によってマイナスとなりますが、数年後にはプラスに転じていくということが説明できるようになります。

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3.ガバナンス強化・リスク低減効果を明確にする

中長期的な費用が計算できたらその数値に対して、例えば手作業による入力ミスや申告漏れの発生など、投資をしなかった場合に発生しうるリスクを洗い出しましょう。

リスクと影響の整理をした上で、過去に発生した申告漏れなどのトラブル対応に掛かった人手や時間からおよその費用を計算し、中長期コストの年額に加算しましょう。
このような整理をすることで、ERPへの投資により得られるリスク低減効果もROIに盛り込めるようになります。

 ROIを高めるERP選定のポイント

ここまで、ERP検討におけるROI算出の方法をご紹介しました。
ERP投資によって得られる期待効果をすべて具体的な数字に変換していくことで、ROIを説明することができるようになります。では、ROIを高めるためには具体的にどのようなERPを選ぶのが良いのでしょうか。

本章ではROIを高めるという視点で、ERPに求められるポイントをご紹介します。

1.アドオン、カスタマイズ費用が膨らまないか

ERPシステムは数年単位の中長期で利用するもののため、その間に様々な法改正や制度変更が発生します。

そのような際に、システムにアドオンを加える費用をどれだけ抑えられるかが重要なポイントとなります。
この点を注意深く見ておかなければ、例えば初期費用は安かったけれども長く使っていくうちに、様々なアドオンで費用が増大し、想定していた投資対効果を得られないといったことになりかねません。

2.拡張性があり企業の成長に対応できるか

ERPを長く使っていくうちに、企業が成長していくことも想定しておく必要があります。
例えば、企業が成長してグループ会社をいくつも持つようになるといったケースや、従業員が増えたためシステム化する領域を増やすなどといったケースも発生します。

そうなった際に、ERPシステムが対応可能なのか、その対応にどれくらいの費用が見込まれるのかは事前に確認をしておきましょう。システムが企業の成長に対応できない場合、投資対効果を得る前にシステムをリプレイスしなければならなくなるといった事態になりかねません。
ROIを高めるためには、企業の成長とともに長期的に利用できるERPである必要があります。

3.システム自体に業務効率化のノウハウがあるか

ERP自体に業務効率化をするノウハウがあることも重要です。

最近の潮流として、「Fit to Standard」という考え方に沿って、業務にシステムを寄せるのではなくシステムに業務を寄せることで、システムにある効率化のノウハウをフルに活用していくという手法があります。
このような手法の活用により、現行業務の焼き増しに留まることなく、斬新的に業務を効率化することが可能です。
業務効率化を加速させてROIを高めるためにも、システム自体にノウハウが蓄積されていることが重要となります。
 

4.ROIを最大化するERPシステム「HUE」

ここまで、ROIを高めるために必要なERP検討のポイントについてご紹介しました。
法改正や企業の成長といった観点に留意しながら、業務を効率化できるERPシステムを選びましょう。

弊社が提供している大手企業向けERPパッケージシステム「HUE」は、日本の大手企業で必要とされる機能を備えた統合型ソリューションです。
ノーカスタマイズをコンセプトとして、追加開発・アドオンを行わずに法制度や変化に対しても定額の保守料で対応をすることが可能です。また、業務効率化や統制強化に関わる機能・ノウハウをパッケージの標準機能として豊富に備えております。

そのため、人件費の削減や中長期的なコストメリット、ガバナンス強化によるリスク低減などを実現できる製品となっております。詳細はリンクより製品の情報をご覧頂ければと思います。
その他にも、弊社ユーザーの事例やお役立ち情報などの発信も継続して行っておりますので、ご興味のある方はご活用ください。